2016 Fiscal Year Research-status Report
若年生活困窮者支援におけるパーソナライズ化と社会的企業のハブ機能の日英比較研究
| Project/Area Number |
15K17214
|
|---|
| Research Institution | Aichi University of Education |
|---|
Principal Investigator |
岩満 賢次 愛知教育大学, 教育学部, 准教授 (00454893)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 生活困窮者支援 / パーソナライズ化 / 社会的企業 / コミッショニング / つなぎの役割 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の全体構想は、若年生活困窮者支援について、先駆的な取り組みを行っている英国との比較を通じて、個人のニーズに応じた切れ目のない総合的な支援を意味する「パーソナライズ化」と社会的企業の「ハブ機能（つなぎの役割）」による総合的な支援のあり方を検討することである。平成28年度は、研究課題（3）「日英の社会的企業の社会的意義・役割の比較」、研究課題（4）「日英の社会的企業のハブ機能（つなぎの役割）の比較」の2点を達成することを目的としている。これらを踏まえ、下記の通り研究を行った。
まず、我が国の実態を把握するため及び、生活困窮者自立支援法に基づく就労訓練事業者を調査するため、国内6か所の事業者にヒアリング調査を行った。また、自治体の関係者2件へのヒアリング調査及び自立相談支援事業者2件へのヒアリング調査を行った。
続いて、英国の実態を把握するために、自治体の担当者、生活困窮者支援の相談窓口、就労訓練事業者それぞれへのヒアリング調査を行った。さらに、研究者との意見交換も行った。
これらの理解を深めるために、関連の研究会にも定期的に参加した。以上のことを踏まえ、行政のサービスの確保（コミッショニング）、相談窓口、就労訓練事業者それぞれの関係性の中で、社会的企業がどのようにつながっているのかについて検討した。
さらに、生活困窮者自立支援制度における地域福祉をより検討していくために、地方自治体の地域福祉計画に生活困窮者自立支援制度の位置づけを調査した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成28年度は、研究課題（3）「日英の社会的企業の社会的意義・役割の比較」、研究課題（4）「日英の社会的企業のハブ機能（つなぎの役割）の比較」の2点を達成することを目的としていた。これらの研究を着実に遂行することができた。
|
| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度には、平成27年度・28年度に得られた情報を元に、補完調査を行いながら、日英の比較を深めると共に、論文・報告書の作成を行い、日英の関係者を交えた日英生活困窮者支援シンポジウムを開催する予定である。
|
| Causes of Carryover |
今回次年度使用額が出た理由は、次年度の日英国際シンポジウム及び英国の最終調査を充実させるためである。科学研究費助成事業の研究成果をまとめるにあたり、日英国際シンポジウムにおいて、多様なディスカッションを行うため、複数個所での講演を予定することとした。
また、イギリスにおいても、研究成果の報告を行えるように、国際学会への発表申し込みを行っていることから次年度経費が必要となった。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記のとおり、次年度使用額は、国際シンポジウムにおける英国の招聘者の謝金や移動費に使用するとともに、国際学会参加の費用として使用する予定である。
|
