2015 Fiscal Year Research-status Report
知的障害者の自立生活を支える権利擁護システムのモデル構築
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15K17216
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
古井 克憲 和歌山大学, 教育学部, 准教授 (10553018)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 知的障害 / 権利擁護 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、知的障害者の自立生活を支える権利擁護システムの実態分析を通して、そのあり方を検討し、権利擁護システムのモデルを構築することである。平成27年度は、国内外の先行研究の分析及びケーススタディを行った。先行研究の分析の結果、知的障害者の権利擁護の観点として以下の4点を抽出することができた。1.尊厳あるケア、2.本人の参画、自己決定の尊重、3.プライバシーの尊重、4.障害のない者との平等である。さらに、これら４つの観点の具体的内容について、権利擁護システム各構成要素（障害者相談支援事業所、グループホーム、就労・日中活動支援事業所、ホームヘルプ派遣事業所、第3者機関、当事者活動機関、成年後見人、行政機関）毎に整理した。以上を通して、これまでの研究では、支援者が障害者を支援する際の権利擁護について中心に議論されてきたが、今後、知的障害者が地域の人々や支援者の権利を守るための支援や、障害者どうしがお互いのプライバシーを尊重するための支援といった内容についても検討を深めていく必要があると課題提起を行った。ケーススタディでは、グループホーム職員が、居住者の後見人に対して、居住者の生活文脈や希望・ニーズについて、個別計画に基づいて十分な説明をしていく必要があると考えていることが分かった。例えば、居住者の金銭管理について、居住者本人とグループホーム職員は、居住者の生活を支える重要なもの（例：趣味の物）と理解しているが、普段関わりのない人には一見して金銭をかける必要性が感じられないものである、といった場合が挙げられる。居住者各々の生活文脈に沿った権利擁護のプロセスについて、システムの各構成要素が共通認識をもつ仕組みが求められる。この点については、これから成年後見人の利用を促進していく日本において実態把握をする必要性のある重要課題であると考えられる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究計画の通り、知的障害者の権利擁護に関する国内外の先行研究の分析を行うことができ、その成果を学会で発表することができた。また、ケーススタディを行う機関で継続的にフィールドワークも行っている。さらに、本研究での検討事項を踏まえ、これまでの研究の成果を単著として公刊することもできた。ただ、本年度に計画していた海外でのフィールドワークについては、日程調整が困難であり延期せざるをえなかったものの、想定の範囲内であり、研究の進捗状況に合わせ、行き先の検討も含め再度計画する。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に沿って今後も研究を進める。とくに、今年度ケーススタディを通して見いだすことができた、知的障害者グループホームにおける居住者に対する支援と成年後見人による支援の内容について焦点を当てて検討する。
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| Causes of Carryover |
海外でのフィールドワークについて、予定の調整が困難であり、延期せざるを得なかった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
研究の進展状況及び予定を調整してフィールドワークを実施する予定である。
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Research Products
(2 results)
