a substance exploration adn policy evaluation of workfare to propose new policies for employment support and income security

2016 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K17230
• Research Institution: Nihon Fukushi University
• Principal Investigator: 小林 勇人 日本福祉大学, 社会福祉学部, 准教授 (10551096)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2017-03-31
• Keywords: ワークフェア

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、ワークフェアの実態を把握するとともに、その実態に基づいた政策評価を行う分析枠組みを構築することで、就労支援・所得保障政策の再構築を目指すことである。具体的な研究計画は、(a)ワークフェアの起源とジェンダーの仮説、(b)ワークフェアの変容とリベラリズムの仮説（1960年代まで）、(c)ワークフェアの変容とリベラリズムの仮説（1970年代以降）、について明らかにし、(d)単著『ワークフェアの起源と変容』を刊行することである。平成２８年度の研究実績の概要として、以下の三点が挙げられる。
第一に、(c)に対して、ニューヨーク市の事例として労働救済雇用プロジェクト（Work Relief Employment Project）について、ニューヨーク市立図書館ならびにニューヨーク州立図書館で行政資料の収集を行い、1970年代のワークフェアの実態把握を行うとともに分析を行った。
第二に、(d)の一環として、先行研究を整理し、そのなかに本研究を位置づける作業を進めた。特に比較研究のなかでアメリカの福祉改革がどう位置づけられているかを整理し、国家政策と地方施策の関係が戦略の観点からどのように変化したのかを分析する視角が重要であることを明らかにした。
第三に、(a)について分析するために、ワークフェア政策の婚姻促進機能に注目し、政策対象であるシングルマザーに対して勤労倫理と家族規範がどのような関係にあるかを分析視角に組み込む必要があるとの視座を得た。