要介護認定者増の要因分析と必要な介護支援体制に関する研究―被災地域を中心に―

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K17232
• Research Institution: Okayama Prefectural University
• Principal Investigator: 井上 祐介 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助教 (60735497)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 要介護認定者 / 介護サービス

Outline of Annual Research Achievements

本研究では，被災地において要介護認定者数，受給者数，給付費の伸びが大きくなった要因を明らかにすることを主目的とする．具体的には下記の4点を研究目的とする．①震災前後と，被災地と非被災地域との比較を通して，要介護状態，障害高齢者自立度，認知症高齢者自立度，要介護状態につながる疾患の状況などにどのような変化があったのかを明らかにする．②要介護認定データとニーズ調査など，複数のデータを結合したデータセットを用い，要介護認定率の上昇要因を明らかにする．③研究対象地域における地域包括ケア構築の際に考慮すべき重要な要素は何か？を明らかにする．④既存のデータ（資源）を活用した介護領域の大規模データの構築の課題と開発に向けての示唆点を提示する．平成27年度は先行・関連研究の検討を通して，分析モデルの構築に向けた基礎作業を行った．同時に「介護保険事業状況報告月報」の複数年分（2011-2015年）データを用いて要介護者数やサービス受給者数の推移を分析した．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

計画通り，①先行・関連研究の検討を通して，分析モデルの構築に向けた基礎作業を行った．②データ分析として「介護保険事業状況報告月報」の2011年から2015年までのデータを結合して要介護認定者数やサービス受給者数等の推移を自治体別に分析した．

Strategy for Future Research Activity

平成28年度は被災地域である岩沼市の高齢者を対象にした健康状態と生活状況に関する調査を実施する．さらに，被災地の地域分析を通して地域包括ケア構築の際に考慮すべき重要な要素を検討していく予定である。

Causes of Carryover

日本よりも先行して開発された韓国の医療・介護ビッグデータに関する現地調査を平成28年度以降に延期したことと，研究協力者との検討会の実施回数が予定よりも少なかったため，次年度使用額が生じた．

Expenditure Plan for Carryover Budget

韓国の医療・介護ビッグデータに関する現地調査と，本研究に関する検討会を予定通り開催していく．次年度使用額は，そのための費用として使用する計画である．