要介護認定者増の要因分析と必要な介護支援体制に関する研究―被災地域を中心に―

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K17232
• Research Institution: Okayama Prefectural University
• Principal Investigator: 井上 祐介 岡山県立大学, 保健福祉学部, 助教 (60735497)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 要介護認定

Outline of Annual Research Achievements

本研究では，主に被災地において要介護認定者数，受給者数，給付費の伸びが大きくなった要因を明らかにすることを目指す．具体的には下記の4点を研究目的とする．①震災前後と，被災地と非被災地域との比較を通して，要介護状態につながる要因の探索．②要介護認定率の上昇要因の探索．③研究対象地域における地域包括ケア構築の際に考慮すべき重要な要素の探索．④既存のデータ（資源）を活用した介護領域の大規模データの構築の課題と開発に向けての示唆点の提示．
平成27年度は先行・関連研究の検討を通して，分析モデルの構築に向けた基礎作業を行った．同時に「介護保険事業状況報告月報」の複数年分（2011-2015年）データを用いて要介護者数やサービス受給者数の推移を分析した．
平成28年度は，日本老年学的評価研究（Japan Gerontological Evaluation Study）として被災地域（宮城県岩沼市）を含む日本全国30市町村に住む高齢者を対象にした調査を実施した．他方で収集できたデータの制約から分析モデルの再検討の必要性が生じた．
平成29年度は前年度に収集できたデータに制限が生じたことから分析モデルの再検討等を行った．さらに医療・介護領域の大規模データの現状および課題について検討を行った．後者は，全国民の医療・介護に関するデータを一元的に管理する韓国を対象とした大規模データの整備や活用の現状に関する検討を行った．

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

収集できたデータの限界から分析モデルの再検討等が必要となり，そのための時間が想定以上にかかったため．

Strategy for Future Research Activity

平成30年度は，要介護認定者数やサービス受給者数等の推移の分析に関する研究成果について発表を行う．要介護状態につながる要因についても引き続き検証を行う．

Causes of Carryover

分析モデルの再検討に想定以上の時間がかかったため，次年度使用額が生じた．繰越分は平成30年度に成果発表のための費用として使用する．