2015 Fiscal Year Research-status Report
在宅ワークによる就職困難者の就労支援と生活保障システムの構築に関する研究
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15K17237
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
高野 剛 立命館大学, 経済学部, 准教授 (70534395)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | テレワーク / 内職 / 在宅就労 / 家内労働 / 就労困難 / 就業支援 / 授産事業 / 福祉的就労 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、就職困難者（母子家庭の母親、障害者、被災地域・過疎地域の住民など）に対する在宅ワークによる就労支援と、最低限生活するためにどのような生活保障システムを構築すれば良いのかについて明らかにすることである。この研究目的を達成するために、平成27年度から平成29年度に、行政機関や公益法人等へのインタビュー調査や資料収集などを実施する研究計画を策定した。平成27年度は、母子家庭の母親の就労支援に在宅ワークを活用している事例について研究した。具体的には、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業の実態と問題点について明らかにすることに焦点をしぼり、図書や雑誌論文などの既存文献だけでなく、パンフレットやホームページなどの資料収集を実施することから始めた。文献資料の収集と検討の結果、インタビュー調査の調査票を作成し、Z地区（都道府県単位）で実施されたひとり親家庭等の在宅就業支援事業の関係者６名にインタビュー調査をすることができた。インタビュー調査に協力してくれた関係者は、Z地区でコーディネーター的役割を果たしたAさん、訓練プログラムの講師役を務めたBさん、訓練プログラムを受講して在宅ワーカーとして独立開業しているCさん、訓練プログラムを受講してこれから在宅ワーカーとして独立開業しようと準備中のDさん、訓練プログラムは受講したが自分に向いていないと気づいたEさん、訓練プログラムを受講した後に病気になったため在宅ワークで働いていたFさんの合計６名である。上記の通り、平成27年度の研究実施状況は、当初の研究実施計画どおり順調に進めており、研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告等（社会政策学会）で発表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本務校での学内業務などの諸般の事情により、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業を実施した数カ所の社会的企業にインタビュー調査を実施したわけではないが、Z地区（都道府県単位）で実施された訓練プログラムの関係者６名にインタビュー調査をすることができた。これによりZ地区では、どのような経緯で訓練プログラムが実施され、どのような受講者がいたのか、受講後に修了生が在宅ワークの仕事をしているのかどうか、していないのであれば何故なのかについて明らかにすることができた。研究成果は雑誌論文（『立命館経済学』）や学会報告等（社会政策学会）で発表し、おおむね順調に進んでいると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成27年度は、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業が実施された45都道府県市区のうち、Z地区のみをインタビュー調査した。これによりZ地区では、どのような経緯で訓練プログラムが実施され、どのような受講者がいたのか、受講後に修了生が在宅ワークの仕事をしているのかどうか、していないのであれば何故なのかについて明らかにすることができた。しかしながら、Z地区のみに限定されているため、平成28年度はZ地区以外の都道府県市区の社会的企業にもインタビュー調査するようにしたい。また、東北地方や過疎地域の社会的企業を訪問し、インタビュー調査をすることで、被災地域・過疎地域の住民の在宅就業支援の実態と問題点を明らかにしたい。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では、ひとり親家庭等の在宅就業支援事業が実施された45都道府県市区の社会的企業のうち、数カ所の団体にインタビュー調査をすることを目標としていたが、本務校での学内業務などの諸般の都合により、Z地区のみをインタビュー調査したため、次年度使用の研究費が発生することとなった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
本研究の研究期間は、平成27年度～平成29年度である、平成28年度の研究費の使用計画は、以下の通りである。まずインタビュー調査に必要な旅費及び謝金、次に先行研究を収集・検討するのに必要な図書・資料を購入する物品費、さらに情報収集や研究成果の発表のために必要な学会・研究会の参加費用などを予定している。
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Research Products
(5 results)
