2016 Fiscal Year Research-status Report
ひとり親家庭の子どもに対する効果的な学習支援のための生活支援にあり方に関する研究
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15K17243
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| Research Institution | Junior College, Asahikawa University |
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Principal Investigator |
清水 冬樹 旭川大学短期大学部, その他部局等, 准教授 (80459833)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 中学生 / 高校生 / 意見を聴かれる権利 / 居場所 / 学習支援 / 児童福祉法改正 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度は学習支援を利用している子ども向けの調査を計画していたが、平成29年度にZ県Y自治体における子どもの貧困実態調査を行う機会を得た。そのため、平成28年度は調査票作成のための先行研究のレビューと実践者等に対するヒアリング調査を前年度に引き続き実施した。
児童福祉法が平成28年5月に改正され、子どもの権利条約に関する言及が理念条項に示された。非常に画期的ではあるものの、具体的に子どもの権利をどのように保障していくのかははっきりと示されているわけではない。特に、児童福祉はこれまで保護的支援を構築してきたことから、子どもを権利の主体として捉える方法論が非常に弱いことが指摘できる。学習支援を利用する子どもたちは中学生や高校生が想定されている場合が多い。こうした年齢の高い子どもたちの意見を聴かれる権利が児童福祉サービスに中でどのように捉えられているのか理論的な整理を行い、論文として執筆する機会を得ており、平成29年度調査の分析の柱を生成することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
実績の概要でも述べたが、平成28年度は量的調査を実施することができなかったものの、自治体調査に参画する機会を得ており、そのための分析枠組を生成できたことから、想定以上の成果が得られていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は、Z県Y自治体における子どもの貧困実態調査を行う機会を得た。小学校2年生、小学校5年生、中学校2年生、高校2年生を対象とし、Y自治体における悉皆調査となっている。学習支援のようないわゆる居場所を必要としている子どもたちの生活状況を把握しつつ、必要としてながら支援の場につながらない背景を明らかにしていきたい。なお、Y自治体で出会った高校生から、子どもの貧困についての勉強をしたいという申し出を4～5人程度得たことから、Y自治体における調査の分析等において子どもの視点からどのようなことが見えてくるのかも明らかにしたい。
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| Causes of Carryover |
ヒアリング調査を実施したが、謝礼等を辞退されたため
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
高校生調査に必要な謝礼等に使用する
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