2016 Fiscal Year Research-status Report
社会的ジレンマを解決する罰・報酬システムの比較検討：制度と集団規模に着目して
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15K17251
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| Research Institution | Kagoshima University |
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Principal Investigator |
大薗 博記 鹿児島大学, 法文教育学域法文学系, 准教授 (50709467)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 協力 / 社会的ジレンマ / 罰 / 制度 / 公共財問題 / リワード / ガバナンス / 進化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、社会的ジレンマ(SD）の解決策として提示されてきた、罰・報酬（サンクション）システムの有効性を、集団規模と制度に着目して比較検討した。具体的には、人類の発展に伴って増大した集団規模を実験的に操作し、小規模集団では個人報酬が、大規模集団では制度罰が有効であることを示すことを目的とした。今年度は、統計的な検定に適切なサンプル数を取得するため、去年度から続く実験のデータ取得を行い、完了させたうえで、データの分析、論文執筆を行った。そのデータ分析の中で、大規模集団において、特に協力の効率（1人の協力が他成員1人に与える利益）が低く、かつサンクション対象がサブグループに制限されている場合には協力が成り立ちにくいことが示された。そしてそれは、「SD協力者への報酬、SD非協力者への罰」という連結が弱くなることと、「報酬や罰を受けても、協力する方向に改心しにくい」という個人の行動傾向が原因となっていることが明らかになった。このことは、大規模集団においては、個人間サンクションではSD協力は達成されにくいことを示している。
さらに、制度罰（各成員が制度に支援し、ルールに基づいて集中的に罰を課す）の実験も、去年度から引き続き行い、1次罰のみ(SD非協力者への罰）では協力は達成されないが、2次罰(制度に支援しない者への罰）ありの制度では、大規模集団でも高い協力が達成されることが頑健に示されることを確認した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
平成27年度に複数の集団実験を行い、当初平成28年度までに完成させる予定であった研究成果はほぼ得られた。平成28年度は、データの取り足しと国際学会での発表、及び論文執筆に時間を割くことができ、一つの論文は現在投稿中であり、新たに一つの論文を現在執筆中である。そのため、順調に進展しているといえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまで得られた研究成果について、論文執筆をつづけ、今年度中に投稿する。また、制度罰の発生基盤として、「リーダーによる集中罰」に着目することで、集団秩序を維持する統治機構が、どのような条件が揃えば自生しうるのかを実験室実験により検討していく。
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| Causes of Carryover |
平成28年度は、5月中旬から3月末までUniversity of California Santa Barbaraに研究滞在しており、5月以降は集団実験を行うことができず、論文執筆や成果発表に関わる使用に限定されたため、未使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成29年度は、新たに「制度罰の自生メカニズム」に関する実験を計画しており、実験参加者や実験スタッフへの謝金に使用する。また、成果発表のために、学会出張旅費、英文校正費を必要とする。
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