2015 Fiscal Year Research-status Report
人口減少時代における子ども関連政策のパッケージ化の有効性に関する日欧比較研究
| Project/Area Number |
15K17352
|
|---|
| Research Institution | Rakuno Gakuen University |
|---|
Principal Investigator |
安宅 仁人 酪農学園大学, 農食環境学群, 講師 (20513675)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | 子ども行政 / 教育と福祉の連携 / 多職種多領域連携 / 人口減少対策 / 移住・定住 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究計画においては当該年度（１年目）に以下の活動を行うことを予定していた。まず，日本と北欧諸国の教育行政や児童福祉行政，社会保障政策，少子化・人口政策，その他の子ども関連政策に関する文献・資料収集を行い，子ども関連政策をめぐる最新の動向を整理する。次に，これらの作業と並行して，人口減少の傾向が緩やかな自治体を選定し，国内の教育委員会と首長部局の子ども関連部署の担当者へのヒアリングと行財政資料の収集を行うとともに，北欧３か国に関しても，現地コーディネーターの協力を得ながら教育行政担当者，児童福祉行政担当者，少子化・人口対策担当者等へのヒアリング調査と資料収集を実施するとしていた。
当該年度の具体的な研究実績は次のとおりである。第一に文献研究としては，主として北欧諸国の政策動向を踏まえるべく，文献収集（主な文献としては，『フィンランド福祉国家の形成』，『地方自治体と高齢者福祉・教育福祉の政策課題：日本とフィンランド』『スウェーデンの義務教育における「共生」のカリキュラム』等）を行ったほか，人口減少に関する文献（『人口蒸発「5000万人国家」日本の衝撃』，『今こそ政府投資拡大へ』など）も加え，計15冊を購入した。
また，次年度（２年目）以降，子ども政策のパッケージ化と，教育政策，福祉政策などの子ども政策に関する関連政策に対する単費（独自予算）に占める割合との関係性を明らかにするため，SPSS（Ver.23）を入手して統計処理に関する研究環境の整備を行った。
そして，国内自治体調査として徳島県を訪問し，同県における「パッケージスクール」「チェーンスクール」「デュアルスクール」，さらには伊座利地区の移住を前提とした漁村留学の取り組みについて，関係者に対するヒアリング調査を行い，教育と福祉さらには移住・定住政策との間での連携に一定程度の強まりが見られていることを確認した。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
文献調査ならびに国内自治体調査については概ね当初の研究計画で想定した範囲内で遂行でき，資料・文献等の収集ならびに自治体等へのヒアリング調査により，一定程度の研究活動の成果を得ることができた。
一方，国外調査に関しては，ヨーロッパでのテロの発生ならびに難民の受け入れをめぐる緊張感の高まりから，北欧３カ国の情勢と政策動向を見極める必要があると判断し，当該年度は海外調査を見送った。このため，国外調査については実地調査の点において若干の研究の遅れをみるに至っている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
当初の計画通り，文献・資料の収集と並行しながら，人口減少対策に一定の効果をおさめている，あるいは先進的な取り組みを行っている国内自治体に対する調査のヒアリングを行う。
また，行財政分析のための統計分析アプローチについても検討を進め，必要に応じて学会・研究会等でその枠組みや有効性についての意見を求めたい。
本年度における国外調査については，予備的調査と本調査を含め複数回実施することを予定しており，各国の政策動向・情勢を踏まえながら，現地コーディネーターと連携を図りつつ調査の準備を進める。
|
| Causes of Carryover |
昨年度は，ヨーロッパにおけるテロや難民受け入れをめぐる緊張感の高まりから，その動向を見極める必要があると判断して国外調査を見送ったため，海外調査旅費に相当する次年度使用額が生じたため。
|
| Expenditure Plan for Carryover Budget |
現時点においては，ヨーロッパのテロと難民をめぐる情勢は一定の落ち着きを見せていると判断されるため，新年度については国外調査を複数回実施するほか，国内自治体関係者にもヒアリング調査を実施し，学会発表も予定していることから，主に旅費を通じて次年度使用額に相当する研究費が執行される見込みである。
|
