2018 Fiscal Year Annual Research Report
A comparative study between Japan and Europe around the effectiveness of packaging child-related policies in the era of population decline
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15K17352
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| Research Institution | Otaru University of Commerce |
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Principal Investigator |
安宅 仁人 小樽商科大学, 商学部, 准教授 (20513675)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 子ども関連政策 / 人口減少 / 総合行政 / 教育と福祉の連携 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
〇最終年度の研究成果
最終（2018）年度にあっては，2018年2月に実施したデンマーク・フィンランドの中小都市における子ども関連行政担当者へのインタビュー調査の成果をもとに，2018年8月に開催された日本教育学会にて，「デンマークならびにフィンランドにおける教育・福祉の連携と人口減少対策をめぐる事例研究──小規模自治体担当者へのインタビュー調査から──」を口頭発表した。本発表では，両国の中小都市における高齢化・人口減少の進展状況と，教育と福祉の連携，さらには移住定住政策の実情について焦点をあてた。考察の結果，いずれの国の小規模自治体においても，高齢化・人口流出への対策さらには定住への取り組みが志向されており，それら取り組み中でも教育・福祉には一定程度の期待が寄せられていた。より具体的には，教育・子育て・交通・居住さらには雇用といった子ども・若者政策や関連政策の総合化と包括的な支援が図られ，特に子育て世代の住民が安心して長期的に当該地域に居住するライフプランを描きやすい教育ならびに居住環境が保障されていることが確認できた。
〇研究期間全体を通じた研究の成果
研究期間全体を通じての研究成果として，①文献研究，②国内自治体インタビュー調査，③国外（デンマーク・フィンランド）インタビュー調査等の質的調査からは，子ども政策のパッケージ化が人口減少時代に要請される傾向にあることが示唆された。しかしながら，当初予定していた統計的な観点からその効果を明らかにしようとした点は十分に達成されたとは言えなかった。これらのことから，今後本研究・調査の成果に加えて統計（量）的な分析も併用することで，質・量の両面で子ども政策のパッケージ化・総合化が一定程度の効果があることを実証できるものと考えられる。
なお，現在は上記の研究成果をもとにした論稿を査読付き学会誌に投稿する準備中である。
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Research Products
(1 results)
