2015 Fiscal Year Research-status Report
教委と学校のコラボレーションを核にした学校評価システムの構築に関する日米比較研究
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15K17365
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| Research Institution | Aichi Toho University |
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Principal Investigator |
照屋 翔大 愛知東邦大学, 人間学部, 助教 (90595737)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 地方教育行政 / 学校改善 / 教育ガバナンス / リーダーシップ / 学校評価 / 教育委員会評価 / アメリカ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、アメリカにおける「学区を基盤とした学校改善」という学校改善理論とそれを促す評価システムに着目し、学校改善に向けた教育委員会と学校の協働性構築の要件を明らかにすることである。研究初年の今年度は、主として以下の２点の研究課題に取り組んだ。
研究課題１：「効果的な学区」論における地方教育行政のリーダーシップの解明（理論研究）
研究課題２：教育委員会評価と学校評価の連動性を高めている学校評価システムの事例分析（事例調査研究）。
主な研究成果は以下の通りである。研究課題１については、アメリカにおける学校改善理論の到達点を確認するため、同国の理論的・実践的動向に重要な基盤や知見を提供しているリチャード・エルモアの論稿（Elizabeth A. City, Richard F. Elmore, et. al., Instructional Rounds in Action: A Network Approach to Improving Teaching and Learning., Harvard Educational Publishing Group, 2009.）について検討を行った。研究課題２については、学校評価システムの背景となる政策的状況を明確にする意図から、沖縄県における学力向上施策について分析を行い、学校改善を支援するための教育委員会のあり様について検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
今年度は上記に示したように、理論研究、事例調査研究（国内）は計画通り実施することができた。また本研究のもう一つの柱である実践的研究も、研究協力自治体に年５回にわたって訪問し、当該自治体に関する情報収集に努めた。これらについては、当初予定していた通りに研究を進めることができたと判断する。
しかし、今年度の重要課題の一つであったアメリカでの事例調査は公務の状況もあり、調査旅程の調整が難しく、残念ながら実施することができなかった。渡航費を計上していたこともあるため、次年度早急に予定を調整のうえ、調査を実施する必要がある。
以上から、今年度については「やや遅れている」と判断した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は、主に次の研究課題に取り組むことを予定している。理論研究：システム・リーダーシップ論の検討、事例調査研究（国内）：沖縄県（継続）と新規自治体（現在調査中）、事例調査研究：コロラド州、ペンシルベニア州（８月～９月を予定）、実践的研究：協力自治体の訪問、インタビュー調査等（年３回を予定）。事例調査研究（国外）については、今年度実施できなかった訪問分（コロラド州）も加えて、実施する。また来年度より所属校が変わり、協力自治体への移動がこれまでよりもやや難しくなる。今後は、webやメール等も活用しながら研究を遅滞なく進めることができるよう予定調整、環境整備を進めていく。
またここまでの研究成果を、日本教育経営学会や日本教育行政学会等の学会発表につなげ、広く研究成果を公開していく予定である。
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| Causes of Carryover |
本年度実施予定であったアメリカでの現地調査を公務等の都合もあり実施することができなかったため、そのために計上していた予算を繰越すことになった。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度実施予定の調査期間を延長して、今年度訪問予定であった事例での調査も次年度予定している調査とあわせて実施する。また２回に分けて渡航するのではなく、まとまった期間を設定して訪問することで予算執行の効率化も図る。
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