2017 Fiscal Year Research-status Report
個の認知特性に特化した避難器具の開発と使用による心理的効果について
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15K17424
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Research Institution | The University of Tokushima |
Principal Investigator |
内海 千種 徳島大学, 大学院社会産業理工学研究部(社会総合科学域), 准教授 (90463322)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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Keywords | 心理的支援 / 防災行動 / 学校現場 |
Outline of Annual Research Achievements |
昨年度まで取り組んできた教育現場との連携強化の中で課題に上がった、平成28年度発生の災害時の学校現場の状況を明らかにすることだけでなく、災害以前の対策として考えられる防災教育の方法について調査研究を実施した。 1.防災行動に関する調査:これまでの防災意識の変容だけではなく、実際に行動まで結びつけるための手段として考えられる要因を明らかにするために実施された調査・実験の分析を行うことを通して、視覚的情報等の具体的情報を提示することの有効性が明らかとなった。 2.災害支援者への聞き取り:これまで実施した緊急派遣による支援者への調査に加え、被災地でその支援者を受け入れる立場にある現地の支援者のニーズや受け入れの課題を明らかにする調査への協力から、受援体制の課題点が明らかとなった。 3.上記、1、2をうけて、教員を対象とした学校現場(特に特別支援学校に関して)で必要となる災害時支援に関する知識について、事前の準備、直後の支援、中長期的視点を持った支援の視点からまとめを行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
昨年度から取り組んでいる平成28年度に発生した災害に関する支援者への調査結果等から、これまでの災害への準備の中では十分に取りあげられなかった事項の必要性が明らかとなった。これまでの知見に加え、新たに課題としてあがった事項も含めた事前準備の在り方について、学校現場の状況を踏まえて還元していくため、現場での調査を新たに追加することとなり、当初計画よりは遅れることとなった。
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Strategy for Future Research Activity |
学校現場で行う災害に対する事前準備をより効果的なものにするため、以下の調査や結果の公表にむけての準備を行う。 1.事前準備としての防災教育と支援システム体制の構築についての調査 2.上記調査結果(現場のニーズ)とこれまでの知見とのすり合わせ 3.上記をうけての広報啓発のための冊子作り
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Causes of Carryover |
(理由) 研究実施報告書「現在までの進捗状況」で報告したとおり追加の調査を実施することとなり、今年度はそのための情報収集や予備的調査等にあてることとなった。このため謝金その他の印刷経費を使用しなかったことから、次年度使用額が生じることとなった。 (使用計画) 質問紙調査実施に関する経費(質問紙作成、協力謝金)ならびに、結果公表のための印刷物に使用する。
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