2015 Fiscal Year Research-status Report
「リビングアクセス型住宅」成立の境界条件確立に関する研究
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15K18173
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佃 悠 東北大学, 工学(系)研究科(研究院), 助教 (90636002)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | リビングアクセス / 集合住宅 / 棟配置 / アクセス方式 / 隣接関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
初年度は、リビングアクセス型住宅のうち、国内の既存事例および東日本大震災被災地で建設されている災害公営住宅の図面分析（調査１）と、図面分析を行ったもののうち、既存の代表的事例の現地調査（調査２）および災害公営住宅でのヒアリング調査（調査３）を行った。
調査１では、まず既往研究等からリビンクアクセスの定義を行った後、現在刊行されている文献、雑誌、またこれまでに収集してきた資料等から、定義に合致する74事例を抽出した。さらに、それらに対して、棟配置および共用廊下等の共用部の配置による分類と、住戸の向きと室の隣接関係による分類を行うことによって、リビングアクセス型住宅の空間構成の類型化を行った。
調査２では、調査１で行った空間構成の類型化から、代表的な２事例（東京都１例、熊本県１例）を抽出し、現地でのヒアリングおよび目視調査による実態調査を行った。
調査１・２を通して、リビングアクセス型住宅では、共用空間に対し開放性の高いコミュニティ指向性とプライバシーへの配慮を両立するために、初期の事例では共用部と室内の床面の高さを変えることで視線の交錯を防いだり、階段室等のセミパブリックな空間を公共性の高い空間との間に設けることでプライバシーを確保していたが、バリアフリーへの対応が必須となった1990年代以降には、アクセスと住戸の向きを変えたり、共用部と住戸との間に緩衝空間を挟み込んだりする等、空間構成が変化していることを明らかにした。
調査３では、東日本大震災被災地の災害公営住宅２事例について、震災前・転入前・転入後の生活について入居者へのヒアリングを行ったが、まだ数が限られており、今後行う居住実態調査のプレ調査的位置づけである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
平成27年度は、図面分析や既存住宅での事例調査に加え、東日本大震災被災地の災害公営住宅での事例調査も複数回行う予定であったが、対象としていた災害公営住宅の工期延長による入居時期の変更があり、スケジュール通りの調査が行えなかったことと、一般の転居と異なり、入居者の住環境や生活の変化が大きいため、生活が落ち着く時期まで調査を自粛していたことにより、居住実態調査の開始が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
上記の理由により当初のスケジュールよりは開始が遅れているが、調査対象の見直しを行い、平成27年度末より入居者へのプレ・ヒアリング調査に着手した。平成28年度は当初から、入居から１年が経過し、すでに生活が安定した住宅に対してアンケートおよびヒアリング調査を実施する予定である。また、プレ調査から複数回の調査は入居者への負担が大きいと判断したため、聞き取りにより入居前後からの生活の変化を追うことで必要最低限の調査となるよう項目の見直しを行っている。
また、海外の既存住宅事例については、国内事例で得た分析結果を参考に図面分析を行い、調査対象を選定、現地調査を行う予定である。
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