2016 Fiscal Year Research-status Report

景観法制定10年後の景観行政と屋外広告物行政との連携の現状と課題に関する研究

Research Project

Project/Area Number	15K18179
Research Institution	Kobe University
Principal Investigator	栗山尚子神戸大学, 工学研究科, 助教 (00362757)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2019-03-31
Keywords	屋外広告物 / 景観 / 施策 / 地域性
Outline of Annual Research Achievements	景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であり、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図ると位置づけられており、都市部では、良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が特に重要である。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築、および、屋外広告物法との連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を導き出すことを目的とする。本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果に関する研究」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題に関する研究」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策に関する研究」で構成される。研究(1)は、京都市の屋外広告物及び景観部署へヒアリング調査を実施し、市域全体での基準の厳格化、ローラー作戦による広告物の是正指導と適正化、屋上広告物の市内全域禁止、点滅式広告の抑制、突出し看板の禁止、優良広告物指定等のデザインの質の向上のための制度等が、屋外広告物の規制・誘導の効果を高めた要因であることを明らかにした。研究(2)は、景観法施行前から景観行政に取り組み、地域性を活かした景観の実現を目指す自治体が多い兵庫県下の景観行政団体にアンケート調査を実施した結果、幹線道路沿いや駅前に対して、屋外広告物による景観形成上の課題が大きいという認識等が明らかとなった。本調査の成果を平成29年度日本建築学会近畿支部研究発表会研究報告に投稿した。さらに、平成25～28年度の日本建築学会都市計画委員会持続再生景観小委員会の活動成果をまとめた書籍「景観計画の実践」において、これまでの本研究から得た知見も活かし、屋外広告物に関する基準の緩さと景観形成基準の二重性や、広告物の種類ごとの景観形成上の課題を指摘した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 3: Progress in research has been slightly delayed. Reason 研究(1)に関して、屋外広告物規制の効果のある地区を対象に、屋外広告物の大きさや色について現地調査を行い、基準内容と実際の街並みへの反映状況を検証する予定であったが、市域全体で屋外広告物基準を厳格化したため、屋外広告物の規制により景観の質が向上した地区が市域全体でみられ、規制の結果の景観の質の向上について、京都市がパンフレットを作成し、検証を終えている。よって、一旦研究(1)は終えることにし、本研究では、規制よりも誘導に着目し、地域主体での屋外広告物の誘導を実施している地区が確認できた場合は、追加で調査を行なう。研究(2)に関して、兵庫県下の景観行政団体のアンケートの分析を終えたが、分析対象団体が少なく一般解を見出すことが困難であったため、全国の景観行政団体へアンケート調査票を配布し、現在集計中である。そのため、やや進捗が遅れている。研究(3)に関して、研究対象地区を神戸市内とすることを決定した。
Strategy for Future Research Activity	研究(2)に関しては、全国の景観行政団体へアンケート調査の集計・分析を完了させ、全国的な屋外広告物の規制・誘導による景観形成についての現状や課題を明らかにする。東京都下の特別区、政令市、中核市、その他の都市で、屋外広告物行政と景観行政の連携状況の違いがあると考えられる。研究(3)に関しては、神戸市内を対象とし、屋外広告物の数やサイズが多様で、景観形成上課題となっている駅前のエリアや、屋外広告物が巨大で、景観への影響が大きい、主要幹線道路沿い（ロードサイド）のエリアをとりあげ、現状の印象評価とシミュレーション画像を用いた印象評価実験を実施し、適正な景観形成基準作りに寄与する知見を導き出す予定である。
Causes of Carryover	平成28年度は、在外研究のため米国へ渡航していた。そのため成果発表旅費（外国旅費・国内旅費）を執行できなかった。また、地区を選出しての詳細な現地調査を実施しなかったため、現地調査及び分析の補助作業に対する謝金の執行ができず、調査に必要な測色計を購入しなかった。以上の理由で、次年度使用額が生じた。
Expenditure Plan for Carryover Budget	平成29年度は、地区を選出して、屋外広告物が景観に与える影響に関して調査分析を行なうため、調査・分析補助作業に対する謝金の執行と、現地調査に必要な機材を購入する予定である。海外での適切な成果発表の機会が平成29年度は見当たらないため、成果発表旅費としての執行は難しい。米国で屋外広告物の規制・誘導による景観形成の参考事例があることから、調査・研究旅費として執行する予定である。