2017 Fiscal Year Research-status Report
景観法制定10年後の景観行政と屋外広告物行政との連携の現状と課題に関する研究
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15K18179
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
栗山 尚子 神戸大学, 工学研究科, 助教 (00362757)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 屋外広告物 / 景観 / 施策 / 連携 / 地域性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
景観法では、良好な景観が潤いのある豊かな生活環境の創造に不可欠であり、景観施策により個性的で活力ある地域社会の実現を図ると位置づけられており、都市部では、良好な景観の実現には屋外広告物法との連携が特に重要である。本研究では景観と屋外広告物が地域特性に応じて最適となる定量的及び定性的な基準の構築、および、屋外広告物法との連携を強化する方法論の確立に寄与できる知見を導き出すことを目的とする。本研究は(1)「歴史都市における景観行政と屋外広告物行政の連携の仕組みづくりとその効果に関する研究」、(2)「一般市街地における屋外広告物条例の制定・改正の状況と課題に関する研究」、(3)「一般市街地における屋外広告物が景観に与える影響とその対策に関する研究」で構成される。
研究(1)と(3)の両方を包含するテーマとして、平成29年度からは伝統的建造物群保存地区のような規制力の強い箇所ではなく、一般市街地で歴史的な景観構成要素と新規の開発が混在する地区（街路）に着目し、景観の調和や統一感を保つのが難しい状況における屋外広告物の規制・誘導のあり方について調査・分析を行っている最中である。。
研究(2)は、全国の景観行政団体に対してアンケート調査を実施し、政令市と中核市に着目して分析した結果を平成30年度日本建築学会近畿支部研究発表会研究報告会に投稿した。景観法の制定が各市の屋外広告物条例の改正の動機となっている事例を確認できた。景観計画の中では広告物に関する景観基準は、規制誘導に努めるという記述に留まっている状況が多いことを明らかにした。地域特性に応じた広告物の規制・誘導の実施のために、地域団体の協力が不可欠であるが、中核市ではそのような団体の存在が特に多くないことが明らかとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究(2)に関して、全国の景観行政団体へアンケート調査票を配布し、政令市と中核市、兵庫県下の自治体の分析を終えた。しかし、それ以外の回答を得られた景観行政団体（300超）の分析が途中である。政令市や中核市以外の団体は、規模や地域性の特徴などのばらつきが大きい。全てを同等に扱った分析ではなく、地域の特徴に分けた分析が必要だと考えている。分析方法についての再検討が必要であるため、やや進捗が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究(2)に関しては、全国の景観行政団体へアンケート調査の集計・分析について、東京都下の特別区と、政令市・中核市以外の都市で、屋外広告物行政と景観行政の連携状況の違いがあると考えられる。東京都下の特別区と政令市・中核市以外の都市の集計結果を分析し、研究成果にまとめる予定である。
研究(3)に関しては、一般市街地で歴史的な景観構成要素と新規の開発が混在する地区（街路）から、１－２地区を選定し、現状の印象評価とシミュレーション画像を用いた印象評価実験を実施し、適正な景観形成基準作りに寄与する知見を導き出す予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、景観行政団体アンケート調査の集計分析作業が、東京都下と政令市・中核市以外の自治体分を終えられていない。その集計分析作業補助に対する謝金が、執行予定金額より少なくなったためである。
平成30年度は、上記のアンケート調査の分析作業を早く終えるために、分析作業補助の人員を増強し、人件費・謝金を執行する予定である。
最終年度であることから、成果発表に係る費用を執行する予定である。
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Research Products
(1 results)
