2015 Fiscal Year Research-status Report
貧困・社会的排除を捉えるための住宅関連指標に関する研究
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15K18182
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| Research Institution | Oita University |
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Principal Investigator |
川田 菜穂子 大分大学, 教育福祉科学部, 准教授 (90608267)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住宅政策 / 貧困 / 社会的排除 / 住宅アフォーダビリティ / 住宅困窮 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は１）社会福祉学や経済学の領域において蓄積されてきた貧困・社会的排除に関する既往研究のレビュー、２）住宅研究や建築学の領域において蓄積されてきた住宅アフォーダビリティ（世帯や個人にとって適切な経済負担において適切な住宅に居住できること）や住宅困窮に関する既往研究のレビューを行った。さらに、３）イギリス・フランス、および欧州連合（EU）などの国際機関が実施または提供する主要な調査統計のうち、貧困・社会的排除の実態把握を主たる目的とするものを対象として、調査項目や集計項目から住宅関連指標を抽出・整理し、その動向を分析した。
貧困の概念は、所得や消費といった単次元の経済的困窮、物質的困窮から、多次元で捉える社会的排除へと発展しており、労働・教育・健康・社会関係等と同様に住宅も貧困に密接に関わるものとして捉えられている。とくに欧州諸国では2000年代以降、住宅価格や家賃の高騰、社会住宅セクターの縮小を背景に住宅アフォーダビリティの欠如が顕著になっており、貧困を深刻化させる要因になっている。そのため、貧困・社会的排除の対策として、住宅政策が重要な位置を占めるようになっている。とくに欧州連合に関係する貧困・社会的排除を捉えるための指標は、住居費負担のみならず、住宅の質や設備、住環境、住宅や地域における社会関係等の多くの住宅関連指標を含むようになっており、定期的なモニタリングによって政策立案や政策評価がしやすい仕組みになっている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
既往研究のレビューや資料収集に時間を要しており、平成28年度以降に実施する貧困・社会的排除と住宅に関する独自調査実施のための具体的な検討が遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、既往研究のレビューをひき続き行うとともに、貧困・社会的排除を捉えるための住宅関連指標に関して、とくに国内の政策資料や公的統計調査を対象に抽出し、その動向を分析する。また、貧困・社会的排除と住宅に関する独自調査実施のための具体的な検討を行う。
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| Causes of Carryover |
平成28年度以降に実施予定の独自調査に必要なレビューや資料収集に時間を要したため、人件費・謝金に次年度使用額が生じた。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額は、データ整理や事務作業等の調査補助にかかる人件費・謝金にあてる。
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