2015 Fiscal Year Research-status Report
東アジア・東南アジア3地域の庶民住宅生産システムに関する研究
| Project/Area Number |
15K18183
|
|---|
| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
|---|
Principal Investigator |
権藤 智之 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50608396)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
|
| Keywords | ハノイ / 庶民住宅 / 住宅生産 / 職人 / 構法 / バンコク / コンドミニアム / 維持管理 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
ベトナム調査とタイ調査を主に行った。ベトナム調査はハノイの現地調査を2015年度に3回実施し、庶民住宅の生産システムについて、職人チーム10チームへのインタビュー、材料屋10者程度へのインタビューなど成果を得た。ハノイの庶民住宅生産は、施主直営、材料支給が一般的であり、性能向上に対するインセンティブも働きにくいが、比較的規模の大きい施工会社も見られるようになり、そうした会社では一式請負で施主の負担を減らすとともに、技術的な改良にも取り組んでいる。材料屋に関しては、躯体は材工分離が一般的であるが、設備、ボードなどは材工一式の例も見られる。近年、断熱材の使用も少ないながら見られるが一般には流通していない。ハノイの庶民住宅生産に関しては国内審査付きシンポジウムで1編を発表し、現在国内査読付き論文誌1編を執筆中である。
当初予定した3地域調査（ベトナム、中国、他1地域）のうち、タイ調査を新たに実施した。バンコクの2大学と研究ネットワークを構築するとともに、バンコクの都市交通拡大に伴って現在多く建設されているコンドミニアムの維持管理をテーマに定めた。2015年度は3回のタイ調査を実施し、有識者3名、コンドミニアムの住民5名程度、ディベロッパー1社、維持管理会社1社、公的な住宅供給主体1、に対してインタビューを行った。結果として、バンコクの集合住宅維持管理について、管理費の相場や住民の管理に対する不満などを明らかにした。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
ハノイ調査については、当初予定より早く2016年度に調査を終了させる目処がたった。他1地域（バンコク）において、テーマを絞り込むことができ、2016年度以降に実質的な調査を行える目処がたった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
ハノイ調査については、2016年度中に調査結果をまとめた論文を発表する。バンコク調査については、現地研究社とも協力して、維持管理の体制について調査を進める。
|
