2016 Fiscal Year Research-status Report
東アジア・東南アジア3地域の庶民住宅生産システムに関する研究
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15K18183
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| Research Institution | Tokyo Metropolitan University |
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Principal Investigator |
権藤 智之 首都大学東京, 都市環境科学研究科, 准教授 (50608396)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住宅 / アジア / 実態調査 / インタビュー / 近年 / 変化 / 生産システム |
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| Outline of Annual Research Achievements |
アジアの複数都市を対象に、現在住宅生産システムにどのような変化が起こっているかやどのような課題があるかを調べた。今年度はベトナムのハノイとタイのバンコクを対象とした調査を実施した。
まず、ハノイ市において庶民住宅生産の調査を2回実施した。調査では住民、職人、施工会社、材料会社を対象にインタビューを実施した。ハノイ市の庶民住宅は施主直営の材工分離による住宅生産が一般的であり、躯体工事は法人化していない職人チームが請け負うが、今後建築工事一式請負の形態も増加すると予想される。結果として、住民が温熱環境改善のためにどのような改修行為を行っているか実態を明らかにするとともに、材料供給について、材工分離の住宅生産における施主の負担や、レンガからコンクリートブロックへの移行とその課題について明らかにした。2016年度に研究発表を2題行うとともに、現在査読付き論文を1編執筆中である。
次に、バンコクでの民間分譲集合住宅（コンドミニアム）の維持管理に関する調査を3回実施した。バンコクでは都市交通網の発展に伴い、コンドミニアム建設が急ピッチで進められている。しかし維持管理の計画は不十分であり、今後日本と同様に維持管理の問題が多数発生すると予想される。本年度はディベロッパー、管理会社、住民等へインタビューを行い、投資向けの小規模な住戸が多く賃貸されることで所有者の関与が希薄であること、修繕積立金や長期修繕計画といった仕組みが未整備であることなど、かつての日本でも多く見られた問題点を明らかにした。2016年度に研究発表を1題行うとともに、現在査読付き論文を1編執筆中である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
言語の壁等の大きい海外調査であるが、現地の設計事務所や大学と協力して、インタビュー等の調査を精力的に実施し、多くの新たな知見を得ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究成果を取りまとめ査読付き論文に掲載され、成果を広く公開することが最大の目標である。
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