2017 Fiscal Year Annual Research Report
Conventional Housing System in 3 regions in East and South East Asia.
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15K18183
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
権藤 智之 東京大学, 大学院工学系研究科(工学部), 特任准教授 (50608396)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 住宅生産 / 構法 / 中国 / タイ / ベトナム / 材料 / 職人 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成28年度から平成30年度にかけて、中国、ベトナム、タイを対象とした住宅生産システムの調査を実施した。中国については、増加傾向にある木造住宅の生産主体に関してインタビュー等を行った。ベトナムについては、海外企業の進出が進んでいない在来的な住宅生産について、非法人の生産組織に着目したインタビューや現場調査を行い、その構法や生産システムの実態を調べた。タイについては、バンコクにおいて、近年急増している高層マンションの維持管理の実態を資料収集とディベロッパー、管理会社、行政、住民等へのインタビューによって調べた。
平成30年度は主にタイの首都・バンコクにおいて高層マンションの維持管理の実態を調査した。バンコクの高層マンションは2000年代以降に急増しており、今後、維持管理について多くの問題の発生が予想される。調査においては住民組織と、管理組織の構成や役割分担について明らかにするとともに、大規模改修に備えた修繕積立金がなく、入居時の一時金しか存在しないこと、外部の管理会社が管理組織を運営する場合、不透明な資金の流用と言った問題が発生していることなどを明らかにした。こうした課題については、大量供給後に多くの問題が発生した日本のマンション管理における知見を援用できると考えられる。
また、ベトナムのハノイを対象に進めてきた住宅生産調査については、日本建築学会の査読付き論文誌（技術報告集）に投稿し、2018年2月号に掲載された。
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