近代日本における財閥組織の都市経営に関する研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K18197
• Research Institution: Kansai University
• Principal Investigator: 野村 正晴 関西大学, 環境都市工学部, 助教 (50634325)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 財閥 / 事務所建築 / 百貨店建築 / 都市経営 / 土地異動 / 土地所有

Outline of Annual Research Achievements

平成27年度は、主に①対象敷地に関する地籍地図・地籍台帳、不動産登記謄本を収集して当該財閥組織の所有土地と土地異動の把握、②平面図をはじめとする図面資料の収集、③現地に赴き周辺街区を含めた対象建築物の写真撮影、④三井財閥の起源であり、明治後期に分離した三越百貨店の本店建築の研究、という３つの基礎的作業と１つの三井財閥の都市経営に関する派生的研究を行った。

①小樽の事例では、不動産登記謄本と地籍図をさかのぼって確認した結果、三井財閥の所有土地の取得以前の所有者が大蔵省であったことが判明するなど、三井財閥の場合、東京の事例と地方の事例とでは土地取得の経緯が大きく異なることがわかった。財閥組織ごとの業態の変遷過程の相違、大都市部と地方都市部との相違といった開発の枠組みの違いが、いかに土地取得時期や建築物の建設目的をはじめとする都市の具体的開発経緯に影響するかについて考察をすすめた。
②平面図の取得について、地方の事例に関しては竣工当初のオリジナルではなく、おそらく改築と現況の申請に用いたとおもわれる時代を下って作成された図面は確認されたが、竣工当初の図面が未確認であり、引き続き資料の探索を進める予定である。
③周辺街区を含めた調査では、地方の場合は複数の事業主体と共同で開発を進めていること、結果的にストリート形成の様相を呈することが、大都市部の財閥を主体とした開発経緯と異なることが確認された。
④三越日本橋本店本館に関して、三越伊勢丹株式会社と横河建築設計事務所の全面的協力と地籍地図・地籍台帳、不動産登記謄本の収集と把握によって、増改築の経緯と土地取得の経緯を明らかにした。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本研究は財閥企業の保有した土地建物の現地調査と資料調査を中心とした研究であり、研究開始時に10件の調査地域と対象建築物をリストアップした。このうち3件の関連資料収集とリスト外1件に関する詳細な調査を平成27年度までに終了しており、研究計画はおおむね順調に推移しているといえる。

Strategy for Future Research Activity

近代日本における財閥組織の都市経営に関する研究という目的のもと、他地方の事例に関する資料収集と研究を、①財閥組織ごとの違い、②大都市部と地方の開発変遷の違い、の２点に特に焦点をあてて推進していく。

Causes of Carryover

人件費・謝金が当初の予定より少額ですんだため。

Expenditure Plan for Carryover Budget

平成28年度には7月に東京、9月に門司、11月に名古屋、通年を通して大阪と４つの地域にて調査を行う予定であり、旅費の予定執行予算としては22万円を計上している。
以上の4地域の調査に加えて、平成28年度には平成27年度に実施した横浜における追加調査を予定しており、平成27年度に発生している次年度使用額(40,666円)はこの追加調査の費用の一部にあてる予定である。