2016 Fiscal Year Research-status Report
福島県における天然特用林産物の供給サービス変容過程の解明と将来予測
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15K18717
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| Research Institution | Forestry and Forest Products Research Institute |
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Principal Investigator |
松浦 俊也 国立研究開発法人森林総合研究所, 森林管理研究領域, 主任研究員 (00575277)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 生態系サービス / 特用林産物 / 山菜・きのこ / 放射能汚染 / 福島県 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、天然特用林産物の供給サービスが東京電力福島第一原子力発電所事故の前後でいかに変化したかを定量化し、将来のサービスの量や地理的な利用範囲の変化を予測することを目的としている。そこで、福島県内のうち、事故原発に近く放射能汚染度が比較的高い双葉郡川内村と、事故原発から離れ放射能汚染度が低い南会津郡只見町を対象地とし、天然山菜・きのこ採りや渓流釣り、落ち葉・刈草堆肥利用などについて、聞き取り調査、質問紙調査、および地理情報の整備・解析を進めている。
今年度は、昨年度末に両対象地のそれぞれ8か所ずつの行政区の全戸に配布・回収した質問紙調査のうち、供給サービス変化について集計・解析を進めた。また、採取対象種を明らかにするための補足的な質問紙調査も行った。その結果、原発事故の前後で、山菜・きのこの採取者数は、只見町で半減、川内村では数分の一に急減し、とくに川内村では採取頻度も急減していた。また、採取物の贈答関係も大きく低下していた。きのこ栽培や落ち葉・刈草堆肥利用は、いずれも原発事故前には両地区ともに半数以上の世帯が行っていたが、事故後には大幅低下していた。もし事故がなかった場合の山林利用としては、様々な特用林産物の利用場所として森林に期待していた人が多く、事故の影響の大きさが捉えられた。以上、供給サービスの低下は放射能汚染度が高い川内村で顕著だが、汚染度の低い只見町でも過疎高齢化による供給サービス低下に原発事故が拍車をかけたことが分かった。また、採取場所の変化や将来予測に必要な各種地理情報の整理収集も引き続き進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
福島県川内村と只見町の両地区における天然山菜・きのこなど利用変化の質問紙調査の集計・解析を進め、原発事故後にこれらの利用が大幅に低下した実態や、事故原発からの距離による相違などを定量化できた。また、採取環境の聞き取り調査や地理情報収集も引き続き進めた。このように、おおむね順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き、質問紙調査結果の集計・とりまとめを進め、両地域の共通性と相違を解明する。さらに、原発事故前後で天然特用林産物の採取頻度や地理的な利用範囲がいかに変化したかを定量化するための補足的な聞き取り調査や地理情報・統計資料の収集・解析を進め、いくつかのシナリオを設定して、供給サービスの将来変化を予測する。
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| Causes of Carryover |
補足的な質問紙調査や聞き取り調査とその解析を多角的に行い、多くの結果を得た一方で経費が予定したほど掛からなかった。また、次年度に国際会議（ドイツ）での発表を予定しているため次年度使用額を確保した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
天然特用林産物利用に関わる追加的な聞き取り調査のための出張旅費や、質問紙調査結果および地理情報の整理・解析・とりまとめに必要となる機材費や研究補助員雇用費、英文校閲費等に用いる。また、平成29年9月にドイツで開催される国際会議（IUFRO）で本研究成果の一部を発表するための出張経費にも用いる予定である。
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