不搬送事案が重篤患者の現場到着・病院到着時間、および予後に与える影響の評価

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K19250
• Research Institution: Osaka City University
• Principal Investigator: 木村 義成 大阪市立大学, 大学院文学研究科, 准教授 (20570641)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 救急医療 / 地理情報システム / 地域医療

Outline of Annual Research Achievements

本研究はGIS（地理情報システム）を用いて、救急隊管轄地区ごとに不搬送事案が、他の重症患者の現場到着や病院到着時間に与える影響を推定し。さらに、救急搬送後の予後データを用いて、現場到着や病院到着時間と予後の関係を推定し、不搬送事案が、他の重傷患者の死亡率や入院継続率に与える影響を明らかにすることである。
平成27年度は大阪市消防局と協議し、平成25、平成26年に大阪市消防局が覚知した全救急覚知データを入手した。この救急搬送記録をもとに、救急事案の住所、現場到着時間、病院到着時間、搬送先病院、症状等を含むデータベースを構築する。
本研究では、重篤患者を重症以上の症状を持つ患者とし、通常時の重症患者の搬送を「通常時搬送」、不搬送事案が発生した時間帯に、救急隊管轄地区内で別の重症患者が発生した場合を「不搬送発生時搬送」と定義する。つまり、不搬送事案によって、救急車が占有された時間帯に発生した別の重症患者については「不搬送発生時搬送」とする。「不搬送発生時搬送」は、他の救急隊管轄地区から別の救急車が出動するため、搬送時間が通常時より必要となる。不搬送事案、および同時間帯に発生した重症以上の救急事案を抽出し、GISを用いて電子地図上にプロットした。
また、上記の検証を行うため、平成27年度は道路ネットワークデータを用いて、平成26、27年の市内の各救急隊（50か所：但し、航空隊・増隊は除く）が最短時間で到達できる範囲を125mメッシュを用いた計算した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

平成26年、平成27年に大阪市消防局が覚知した救急事案についてデータベースの構築が終了したが、不搬送事案の定義を、当初の研究計画を変更する必要があるため、それに伴い不搬送時間の現場・病院到着時間の把握が遅れている状況である。

したって、平成28年度は早急に不搬送事案の定義を大阪市消防局と協議の上決定する。

Strategy for Future Research Activity

前述のように平成27年度はデータベースの構築は順調に進んでいたが、不搬送事案の定義に時間を要したため平成28年度は早急に不搬送事案の定義を大阪市消防局と協議の上決定する。定義の決定後に以下のプロセスにより不搬送事案の影響を把握する。
通常時の重症患者の搬送を「通常時搬送」とし、「通常時搬送」の現着（現場到着）時間と病着（病院到着）時間を算出する。不搬送事案発生した時間帯に、救急隊管轄地区内で別の重症患者が発生した場合を「不搬送発生時搬送」とし、「不搬送発生時搬送」の現着と病着時間を算出する。ただし、不搬送事案が発生した時間帯は、不搬送事案によって救急車が占有された時間帯、つまり「救急車の出発時間～救急車の帰署時間」とし、平成27年度で作成したデータベースから上記の情報を抽出する。
「通常時搬送」時と「不搬送発生時搬送」時の現着と病着時間の間に有意な差が認められるか、大阪市全体、救急隊管轄地区、不搬送理由別に統計的比較検討を行う。これにより、どの救急隊管轄地区において、どの不搬送理由（拒否・酩酊・死亡等）が、重症患者の現着・病着時間に影響を与えているか推定する。
＜救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）のデータ入手＞
平成28年度の後半から、大阪府の医療対策課と協議の上、大阪府の「救急搬送支援・情報収集・集計分析システム（ORION）」から、平成26、27年における、「通常時搬送」時と「不搬送発生時搬送」時の重症患者搬送事案を抽出する。

Causes of Carryover

当初、データ入力補助を中心とした人件費の執行予定金額が300千円であったが、データクリーニングの必要性がそれほど発生しないデータを入手したため、データ入力補助に関わる人件費が当初の予定より必要としなかったため次年度使用額が生じた。

Expenditure Plan for Carryover Budget

今後の研究計画示した通り、平成27年度は不搬送事案の定義自体を当初から変更する必要があり若干研究が遅れ気味である。したがって、平成28年度は不搬送事案の影響を計算する際の人件費に充てる予定である。