2017 Fiscal Year Annual Research Report
Home care for end-of-life patients to live and die at home
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15K20692
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
佐藤 一樹 名古屋大学, 医学系研究科(保健), 准教授 (60583789)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ターミナルケア / 在宅医療 / 緩和ケア / 悪性腫瘍 / 在宅療養支援診療所 / 死亡場所 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
【平成29年度の実施内容】人口動態調査死亡票のデータを取得し、昨年度までに取得したデータと連結して分析し、以下を明らかにした。
（１）二次医療圏内のがん自宅死亡に占める機能強化型（単独、連携）または在宅療養実績加算算定の在宅療養支援診療所（3980施設）による自宅死亡数の割合（2013年7月～2014年6月）を算出した。平均±標準偏差は11%±13%、中央値と四分位点は8% [0%, 19%]であった。人口規模別での中央値と四分位点は、10万人未満の83医療圏 0% [0%, 2%]、10～49万人の179医療圏 8% [1%, 16%]、50万人以上の79医療圏 21% [12%, 27%]と大きく異なった。
（２）2014年のがん患者の市町村別の自宅死亡率と医療社会的指標との地域相関分析を行った。人口で重み付けした重回帰分析の結果、市町村別自宅死亡率は、高齢化率 偏回帰係数β=-0.05、人口密度β=0.12、一般世帯数β=-0.15、3世代世帯割合β=-0.20、課税所得β=0.11、病床数β=-0.07、療養病床数β=-0.10、医療費β=-0.10、機能強化型在宅療養支援診療所数β=0.10、看取り実施診療所数β=0.21、訪問看護利用者数β=0.12 と独立した関連を示した（自由度調整R^2=0.29）。
【研究期間全体での成果】
1）年間4名以上を自宅で看取る診療所（2013年度までの施設基準）による自宅死亡のカバー率を明らかにした。人口規模の大きい医療圏で終末期患者を大規模に診療する診療所の影響が大きいことが示された。2）がん患者の市区町村別の自宅死亡率の地域相関研究から、機能強化型在宅療養支援診療所や訪問看護の充実による自宅死亡への貢献というこれまでの施策の成果と、過疎地域での在宅療養支援や医療リソースの多い地域での退院支援という2つの課題が示唆された。
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Research Products
(5 results)
