2017 Fiscal Year Research-status Report
東日本大震災後の社会的参加活動がソーシャルキャピタルや主観的健康感に与える影響
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15K20815
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| Research Institution | Iwate Medical University |
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Principal Investigator |
佐々木 亮平 岩手医科大学, 医学部, 助教 (70587914)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / ソーシャルネットワーク / 社会的孤立 / 社会参加活動 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では平成23年から継続実施されている「岩手県における東日本大震災被災者の支援を目的とした大規模コホート研究(RIAS)」のデータを活用し、被災地における地域交流等に関する実施状況と組み合わせることで、それらの活動が個人のソーシャルネットワーク（SN）やソーシャルキャピタル（SC）に与える影響、SNやSCの変化が身体的、精神的健康に与える影響を明らかにすることを目的としている。
平成29年度は、陸前高田市における社会参加活動に関する調査を継続して行い、行政やNPO等の協力を得ながら、基礎情報の収集を行なった。
結果、陸前高田市内8町別に約320ヶ所の活動状況について整理し、これら活動の概要をまとめた通称はまかだスポットガイドをWEB版の作成を試みた。同時に、社会参加活動の理解と促進を図るためのパンフレットの作成についても関係機関と協力して行った。
そのほか、日本疫学会に参加し、東日本大震災後の健康面への影響及び地域におけるソーシャル・キャピタルの評価方法等について情報収集した。特にも福島県のように移動が強いられる環境下におかれることでの災害関連死の多さへの影響や、社会的孤立の改善が心理的苦痛の改善につながること、生活再建の格差とコミュニティづくりとの連携の必要性を強く感じ、地域の人同士のつながりと主観的健康観の関係性の重要性について確認をすることができた。
引き続き、社会的なかかわりや活動状況と健康診断の結果等を分析していくにあたり、地域格差や社会経済要因、ネットワークの多様性など、多様な社会的決定要因も考慮に入れながら進めて行きたい。今後はこれまで収集した情報をもとに、地域での活動状況を精査し、RIASの結果（K6や健康度）との関連を検討していけるよう計画する。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
平成29年度は、陸前高田市において検討してきた東日本大震災後の社会的孤立の変化とその変化に影響を与える要因について、他の地域での取り組みや先行研究の状況等についても情報収集し、今後の研究を進める上で重要な知見を得ることができた。
また、陸前高田市内8町別に社会的参加活動の実施状況について、継続して情報収集を行い、また、行政から基本的な情報の提供を受けることができた。
しかし、当初予定していた陸前高田市における地域交流や社会参加を促す活動に関するアンケートを実施した上でのRIASの結果との関連の検討については実施することができなかった。
平成29年度までの事業期間であったが、期間延長承認申請を行い、平成30年度までの延長承認を得ることができた。
したがって、全体としての研究目的の達成度を「遅れている」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究におけるソーシャルキャピタル、ソーシャルネットワークの定義について先行研究等にあたりながら改めて整理し、陸前高田市における地域交流や社会参加を促す活動について、これまでに情報収集した内容の精査、整理を進める。
同時にこれまで進めてきた市内8町別に整理した基本的な活動状況について、活動数や種類、頻度などRIASの結果と比較検討が行えるよう詳細な調査を行い、その結果を取りまとめ、加工しながらさらに整理を行う。
上記情報が収集、整理がなされた上で、RIASの調査結果と統合させることで、地域交流や社会参加を促すような活動の実施状況と主観的健康感やK6等との関連を検討していく。
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| Causes of Carryover |
地域交流や社会参加を促す活動の実施状況に関する情報収集は陸前高田市役所や現地NPO等関係団体の協力を得て実施することができたが、詳細の具体的な調査は実施できなかったことと、それにかかる人件費が使われなかったため、次年度使用額が生じる形となった。
平成29年度までに実施できなかった地域交流や社会参加を促す調査の実施ととりまとめ作業用等の費用として用いる。
また、研究成果に基づく報告書やパンフレット等を作成するなど被災地における健康づくりに直接、反映できる形・方法を検討し、提言を行っていく。
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