2015 Fiscal Year Research-status Report

「地域協働型」再生可能エネルギー事業推進のための中間支援システムに関する研究

Research Project

Project/Area Number	15K20836
Research Institution	Hokkaido University of Education
Principal Investigator	平岡俊一北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70567990)
Project Period (FY)	2015-04-01 – 2018-03-31
Keywords	地域協働型再生可能エネルギー事業 / 中間支援システム / コンサルタント / シンクタンク / ネットワーキング・コーディネート / 教育
Outline of Annual Research Achievements	研究期間1年目にあたる平成27年度は、地域協働型再生可能エネルギー事業推進のための中間支援システムに関する①文献レビューと分析フレーム設定、②日本国内の関連組織・活動の現状と課題の検証、を中心に調査研究を進めた。 ①文献レビューと分析フレーム設定に関しては、地域・自治体レベルでの再エネ事業、環境保全・地域づくり等の近接分野における中間支援活動、環境運動論、市民参加・協働論についての先行研究を把握するために文献レビューを行い、分析フレームを検討した。その結果、再エネ事業における中間支援活動を4つの機能（コンサルタント、シンクタンク、ネットワーキング・コーディネート、教育）に整理し、当面の事例研究時の分析フレーム案として利用していくことにした。上記の分析フレーム案に関しては、日本環境学会第41回研究発表会（平成27年6月20日、龍谷大学）で研究発表を行った。また、平成26、27年度にオーストリアで調査を行った事例（エネルギー研究所フォーアールベルク）を対象に上記分析フレーム案で試行的に分析した結果を『人間と環境』第42巻第1号（日本環境学会誌）において発表した。 ②日本国内の関連組織・活動の現状と課題の検証に関しては、国内の中間支援組織を訪問し、インタビュー調査を行った（兵庫県地球温暖化防止活動推進センター、静岡県地球温暖化防止活動推進センター、新エネルギーをすすめる宝塚の会など）。また、一般社団法人くしろソーシャルデザインネットワーク、NPO法人気候ネットワークを対象にした参与観察調査も複数回実施した。これらの調査研究の成果については、平成28年度中に学会発表、学術論文等の形で公表する予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 上記評価の理由は以下の通りである。研究実績の概要において述べた通り、研究期間1年目にあたる平成27年度中に本研究のベースとなる分析フレームを概ね確定させることができた。また、その内容について学会発表等で公表することができた。事例調査については、今年度訪問を予定していた国内の関連中間支援組織のうちの主要な組織を訪問し、インタビュー調査を実施することができた。参与観察についても順調に実施できている。しかし、受け入れ先の都合等で調査実施が平成28年度に延期となった組織が若干数あり、次年度改めて訪問する予定にしている。
Strategy for Future Research Activity	平成28年度は、第一に、国内の中間支援組織・活動の現状と課題に関する調査を継続して実施する。国内各地の中間支援組織を訪問し、インタビュー調査を行う予定である。第二に、中間支援システムの整備方策について考察する上での知見取集を目的に、先進的に関連取り組みが展開されているドイツ・オーストリア国内の関連組織等を訪問し、インタビュー調査を行う。これらで得られた情報の分析も進め、その成果を学会発表や学術論文の形でまとめ、積極的に公表していく。
Causes of Carryover	平成27年度中にインタビュー調査のために訪問予定であった2組織（一般社団法人徳島地域エネルギー、京都府地球温暖化防止活動推進センター）について、訪問先担当者との間で日程の調整がつかず、訪問が28年度中にずれ込むことになった。これにより、調査2回分の旅費を次年度に持ち越すことになった。
Expenditure Plan for Carryover Budget	訪問延期となった2組織とも、再度日程調整を行い、訪問日時を決定させることができた（徳島地域エネルギー：4月下旬、京都府地球温暖化防止活動推進センター：5月下旬）。したがって、次年度に持ち越した旅費については確実に使用される予定である。