2016 Fiscal Year Research-status Report
「地域協働型」再生可能エネルギー事業推進のための中間支援システムに関する研究
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15K20836
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Research Institution | Hokkaido University of Education |
Principal Investigator |
平岡 俊一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70567990)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 中間支援組織 / 地域協働型再生可能エネルギー事業 / ローカルシンクタンク / エネルギーエージェンシー |
Outline of Annual Research Achievements |
研究期間2年目にあたる平成28年度は、地域協働型再生可能エネルギー事業推進に関する①日本国内の中間支援システムの現状と課題の検証、②同システムのあり方を考察するための欧州各国の関連組織を対象にした調査、などを中心に研究を進めた。①日本国内の中間システムの現状と課題の検証に関しては、国内の中間支援組織、自治体等を訪問し、関係者へのインタビュー調査を中心に研究を進めた(徳島地域エネルギー、京都府地球温暖化防止活動推進センター、長野県飯田市役所、島根県中山間地域研究センター、愛媛県内子町等)。これらの研究の成果の一部は、学会発表(日本環境学会第42回研究発表会(東京都市大学、2016年6月)、第30回環境情報科学 学術研究論文発表会(日本大学会館、2016年12月))、学術論文(『環境情報科学学術研究論文集』30))などの形で公表した。②欧州各国の関連組織に関する調査は、資料・文献調査のほか、地域密着型の中間支援活動を活発に展開しているドイツ、オーストリア、イタリア国内のローカルシンクタンク、エネルギーエージェンシー、自治体を訪問し、関係者へのインタビュー調査(気候保護エージェンシー・ハノーファー地域、シュタイアーベルク市、気候保護エネルギーエージェンシー・ニーダーザクセン、エネルギーチロル、チロル州、南チロルエコ研究所、南チロル自治県など)などを行った。これらの研究の成果の一部は論文(2本)としてとりまとめ、現在投稿中である。 一連の研究の成果については書籍として公表する予定であり、現在、2017年度中の出版を目標にして執筆作業を進めている。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上記評価の理由は以下の通りである。 研究実績の概要で述べた2つの研究課題に関する事例調査はほぼ予定通り行うことができ、学会発表、論文執筆などの研究成果の公表も順調に行うことができた。特に、②の欧州各国の中間支援組織に関しては、これまで日本国内ではほとんど紹介されることがなかった関連組織の体制構築や活動展開に関する知見を多数収集することができ、本研究課題の最終とりまとめを行う上での分析視点等をかなり固めることができた。 しかし、①の国内の中間支援組織の現状と課題の検証については、予定していた事例調査は概ね実施できたものの、十分な検証を行うにはまだ知見が足りていないと考えている。よって、次年度も国内での事例調査を補足的に実施する必要があると考えている。
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Strategy for Future Research Activity |
地域協働型再生可能エネルギー事業推進のための中間支援システムの方策に関する知見の整理を行う。これにあたっては、海外調査で得られた知見に加えて、それとの比較を行うために②で調査している国内組織の中から数組織を選定し、追加調査を行う。 また、研究実績の概要で述べたように、一連の研究の成果については書籍として公表する予定であり、現在、2017年度中の出版を目標に執筆作業を進めている。
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Causes of Carryover |
平成28年度中に事例調査のために訪問を予定していた2組織(下川町クラスター推進部、北海道再生可能エネルギー振興機構)について、担当者との間での日程調整がつかず、訪問を29年度に延期することになった。これにより、その分の旅費を29年度に持ち越すことになった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
上記の2組織への訪問を5~6月中に実施できるよう調整を行っている。
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