2017 Fiscal Year Annual Research Report
Study of Intermediary System for Promote Community-collaboration based Renewable Energy Programs
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15K20836
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| Research Institution | Hokkaido University of Education |
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Principal Investigator |
平岡 俊一 北海道教育大学, 教育学部, 准教授 (70567990)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域協働型再生可能エネルギー事業 / 中間支援システム / 中間支援組織 / エネルギー・エージェンシー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究期間の最終年度にあたる2017年度は、本研究のまとめとして、これまでの事例調査等の結果を踏まえて、「地域協働型」再生可能エネルギー事業を支える「中間支援システム」に関する現状ならびに整備方策を考察、整理した。その結果をまとめる形で書籍（共著）『エネルギー・ガバナンス――地域の政策・事業を支える社会的基盤』（学芸出版社）を出版した。
中間支援システムの現状については、欧州（ドイツ、オーストリア）と日本国内での事例調査結果を比較した。ドイツ、オーストリアでは、州や郡等の地域単位において、自治体、エネルギー事業者等が連携して設立した地域密着型の「中間支援組織」が存在しており、自治体に対してエネルギー政策の一連のプロセスにおいて調査研究、助言、教育、主体間のコーディネートなど多岐にわたる支援を実施していることが分かった。さらに、欧州では、この中間支援組織の設立・活動展開に対して、20年ほど前からEUや各国の政府等が財政支援や教育プログラムの提供など各種の促進政策を実施していることも分かった。
一方、日本国内では、特に2012年以降の再エネ事業の活性化等に伴い、いくつか地域（徳島県、北海道等）で中間支援組織が設立されているが、依然少数にとどまっており、自治体や地域諸主体は独力で再エネ事業に取り組んでいる状況にある。また、国や都道府県は中間支援組織の設立や活動等に関する促進策はほとんど実施していないことが分かった。
今後日本国内で中間支援組織等を整備・強化していく方策として、地球温暖化防止活動推進センターや自治体が設置しているシンクタンク等の既存組織を活用していくことが現実的であること、強化すべき機能としては、自治体のエネルギー政策を支援するシンクタンク機能、主体間をつなぐネットワーキング・コーディネート機能であることを指摘した。
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