2017 Fiscal Year Research-status Report
企業再生税制の歴史的・機能的側面からの分析に基づく政策論の展開
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15K20926
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| Research Institution | Gakushuin University |
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Principal Investigator |
長戸 貴之 学習院大学, 法学部, 准教授 (90632240)
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2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 企業再生税制 / 事業再生 / 租税属性の移転 / 株式と負債 / リスク・テイキング / クレーム・トレーディング / 交換募集 / コーポレート・ファイナンス |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成29年度は，主に3点で本研究を発展させた。
第１に，平成29年2月末に刊行に至った本研究課題の最大の成果である『事業再生と課税』（東京大学出版会，2017）を題材に，租税法や租税法以外の法分野（具体的には，行政法・会社法・倒産法）の研究者や実務家が参加する研究会や講演会において積極的に報告・講演を行い，多様な法分野の研究者や実務家からのフィードバックを受けた。これにより，本研究の問題関心とその重要性を広く共有することができたと考えている。具体的には，企業再生税制について論じるためには，租税法についてだけ考えるのでは足りず，会社法・倒産法をはじめとする隣接法分野における基礎的な理論や実務動向を把握する必要があるという点，同時に，事業再生の在り方を考えるにあたって，会社法や倒産法上の論点だけ考えるのでは足りず，企業再生税制や，さらには平時における企業課税のあり方を考慮に入れなくてはならないという点，である。
第２に，上記の研究会報告をきっかけとして，『事業再生と課税』において残された課題とした論点について，別稿として公表する作業に着手した。こちらは，公表スケジュールの関係で，平成30年度内に公表予定であるが，リスク・テイキングと課税に関する研究領域において，有限責任制度の存在を加味する形で理論的な貢献を試みている。また，そのことを，事例研究の形で具体的な題材を用いて論じる予定である。
第３に，本研究の一部を構成する平時における企業課税のあり方に関する理論について小さな論文を執筆する機会を得た。同論文では，「キャッシュフロー法人税の理論と課題」と題して学説を整理した。特に法人税において，株式と負債を中立的に取り扱う税制や，投資決定に対して中立的な税制を紹介し，両者の利点と制度設計上の課題を整理した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
『事業再生と課税』において積み残した課題について論じる別稿の公表作業が遅れているため。
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| Strategy for Future Research Activity |
別稿を平成30年度内に公表し，本研究を終える予定である。
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| Causes of Carryover |
研究課題の遂行に時間がかかっており，それに連動して次年度使用額が生じた。
次年度の研究課題遂行に必要な書籍等を購入し研究を終える。
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