2016 Fiscal Year Research-status Report
都市公民館再編の実態とコミュニティ・ガバナンスへのインパクト
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15K20930
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| Research Institution | Tohoku University |
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Principal Investigator |
佐藤 智子 東北大学, 高度教養教育・学生支援機構, 准教授 (90632323)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 公民館 / 社会教育 / 生涯学習 / 教育行政 / シティズンシップ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度に訪問調査を実施した自治体の事例についての分析と考察を行い、国内学会でその成果を報告した。また、複数の自治体の市長部局および教育委員会の職員へのヒアリング調査を実施し、特に一部の市においては、公民館再編の動向をめぐる継続的な調査を行うことができた。
平成28年度は、仙台市と福岡市のそれぞれの公民館体制の把握と、両者の比較の観点からの整理を行った。両市はいずれも、公民館条例を維持しつつもコミュニティ施設としての性格を付与する形で公民館の再編を行っている。仙台市は昭和期の市町村合併と政令指定都市への移行を契機として、全市レベル、区レベル、地区レベルという多層的な公民館体制を敷くことにより、市長部局と教育委員会の分担と連携による運営を行っている。一方、福岡市では、区レベルに生涯学習の拠点館である「市民センター」が設置され、地区レベルに146館の「公民館」が配置されている。平成12年には公民館の業務の１つとして「地域コミュニティ活動支援」を位置づけ、地域コミュニティと公民館の積極的な関わりを明確化し、区役所との連携を強化した。平成13年には市民センターを区（市長部局）に移管し、平成16年、自治協議会制度の発足を契機として、公民館についても区（市長部局）へと移管された。現在、福岡市の公民館は館長（非常勤特別職）、主事（嘱託職員）、事務員（有償ボランティア）によって運営されている。館長は地域からの推薦により選ばれ、教育委員会と市長の双方からの発令を受けている。
公民館や関連施設の再編が進行中である尼崎市、西宮市についても、市長部局との連携を強化しており、現在、様々な動きが進行中である。複数の自治体の動向を比較することにより、公民館再編の概括的な傾向を確認するとともに、前例のない新たな可能性を観察することができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査研究が当初の計画よりも「やや遅れている」理由としては、以下の3点である。
第1に、本研究は、政令指定都市や中核市などの「都市」を対象としているが、大規模自治体においては、全市レベル、区役所レベル、地区・校区レベルと多層的に公民館や関連施設が配置されている場合が多く、教育委員会と市長部局との役割分担や連携・協働の仕組みも複雑であり、1回の調査ですべての情報を収集することが困難であることが明らかとなってきた点がある。
第2に、調査の受け入れに積極的に協力いただける自治体が当初の見込みよりも少なく、よって良好な関係を構築できている少数の自治体に継続的に調査に入るよう方針転換が生じた点である。
そして第3に、当該年度には申請者の所属が変わったことに伴い、全国の自治体調査に赴く際の移動手段や移動経費に変更が生じた点、また当該研究へのエフォートに変更が生じた点が挙げられる。
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| Strategy for Future Research Activity |
申請書においては、政令指定都市や中核市などの「都市」を対象として網羅的な自治体訪問調査を予定していた。しかし、上記の理由を勘案し、今後の研究の推進方策としては、比較に適した対象自治体を厳選し、継続的な調査を実施する。
継続的な調査の対象自治体としては、以下の通りである。
１）政令指定都市：福岡市と仙台市の比較（両市とも拠点館と地区館という多層的な公民館配置を行っており、その中で教育委員会と市長部局（区役所）による役割分担と連携を実現しているが、一方で全市レベルについては、仙台市は教育委員会で、福岡市では市長部局で統括しているという違いがある。）
２）中核市：西宮市と尼崎市の比較（隣接する２つの中核市は、対象的な公民館体制を構築してきた経緯がある。公民館の分館を廃止し縮小した尼崎市では、市長部局を中心として官民を超えたネットワークを構築することで、公民館と地域コミュニティとの連携・協働を強化し、再編を進めているのに対して、西宮市では市長部局と教育委員会の連携・協働を前提として、公民館事業の充実化とコミュニティ形成に資する社会教育体制の構築を目指し、組織再編の議論が行われている状況である。
全国の公民館再編の動向を網羅的に整理するのではなく、特徴的な自治体を深く調査することにより、「現代における公民館の在り方、及び各地における今後のコミュニティ・ガバナンスに対する公民館の意義・可能性と課題を示す」という本研究の目的を達成する。
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| Causes of Carryover |
以下２点の理由による。第1に、初年時に繰越が生じていたためである。第2に、特に遠方の自治体などについては、対象自治体の調査受け入れ交渉や日程調整の都合により、当初の計画通りに出張を実施することができなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
当該年度は勤務校の異動などにより年度当初から計画的に調査を実施し予算を執行することが難しかったが、次年度については年度の始めから計画的にスケジュールを調整し、効率的な調査の実施を行う。同時に、対象自治体の抜本的な見直しを図り、研究目的を達成するために、より効率的・効果的な研究計画に修正する。同時に、単純労務や周辺業務を外部化し、研究成果のまとめと公表に注力する。
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