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2016 Fiscal Year Research-status Report

ランドスケーププランニングによる災害軽減効果と地域計画ライフサイクルアセスメント

Research Project

Project/Area Number 15K21039
Research InstitutionShinshu University

Principal Investigator

上原 三知  信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)

Project Period (FY) 2015-04-01 – 2019-03-31
Keywordsランドスケープ・プランニング / レジリエンス / 広島土砂災害 / 東日日本大震災 / 伊豆大島土砂災害 / イアン・マクハーグ / 自然立地的土地利用計画
Outline of Annual Research Achievements

27年度に実施できなかった伊豆大島、広島土砂災害の被災した開発エリアの現地調査と開発の履歴調査を実施した。実際の被災地では総合的なランドスケープ・プランニングから住宅適地と判断できない箇所に開発された住宅地が被災した現状を観察できた。加えて、28年度に取得した各研究対象地の社会的、環境的条件、現況の土地利用を踏まえながら、以下の3つの主要な手法以下(L・P手法)による地域開発の代替案を計画した。ここでは、被災地における自然災害の範囲などの情報はふせた状態で、開発前の敷地条件と社会的な背景を考慮して、ランドスケープ・プランニング手法(以下L・P手法)による住宅地および発電所の敷地計画について、グループワークにて代替案の作成を試みた。今回はグループの作成の試行したためにバラツキはあるものの、ある程度、伊豆大島、広島土砂災害の被災エリアを回避する住宅計画も可能であることが確認できた。
上記の研究と平行して、東日本大震災におけるエコロジカル・プランニング手法の導入による災害保障関連の削減効果に関するライフサイクルアセスメントの一部を実施し、Springerの査読付き専門書にその成果の一部を公開した。その中では福島第一原子力発電所の開発地において、敷地選定レベル、プラント、取水口等の主要施設の配置計画においてもエコロジカル・プランニングによる課題点の確認は有効であると考えられた。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

27年度および28年度の現地調査および関連文献資料調査から得られた情報を下に、概ね想定していた対象地における手法別の土地利用計画案の作成をすすめることができた。

Strategy for Future Research Activity

実際に研究対象地において自然災害の甚大な被害を受けた既存計画案と、各対象地にランドスケープ・プランニング手法で検討した代替案について、実際に起こった災害回避効果とその後の復興および補償費用が各案にてどの程度削減可能かを試算する。
本調査は信州大学の社会基盤研究センターの応用経済、総合法律関連の研究者や、農学部の研究連携協定を結ぶ慶應義塾大学SFCの研究者と連携して実施する。

Causes of Carryover

H27年度実施できなかった現地調査を実施したために、H28年度に予定していた予算執行の一部を次年度へ繰り越しを行った。

Expenditure Plan for Carryover Budget

次年度使用額はH29年度請求額と合わせて、主にランドスケープ・プランニングによる代替案の検討のための調査費用として使用する予定である。

  • Research Products

    (3 results)

All 2017 2016

All Journal Article (2 results) (of which Acknowledgement Compliant: 2 results) Book (1 results)

  • [Journal Article] エコロジカルプランニングと国土庁の環境調査データを用いた東日本大震災の復興計画への参画2016

    • Author(s)
      上原三知
    • Journal Title

      H28年度日本造園学会 全国大会ミニフォーラム 風景計画研究・事例報告概要集

      Volume: 1 Pages: 14-16

    • Acknowledgement Compliant
  • [Journal Article] QGISと国土庁のエコロジカルプラニングデータを活用した災害脆弱性評価2016

    • Author(s)
      上原三知・望月俊佑・三輪祐子
    • Journal Title

      平成28年度日本造園学会中部支部大会研究発表要旨集

      Volume: 13 Pages: 30

    • Acknowledgement Compliant
  • [Book] In Rethinking Resilience, Adaptation and Transformation in a Time of Change,Chapter18:The Long Term Economic Value of Holistic Ecological Planning for Disaster Risk2017

    • Author(s)
      Misato Uehara, Edit by Wanglin Yan and Will Galloway,
    • Total Pages
      396(267-289)
    • Publisher
      Springer International Publishing

URL: 

Published: 2018-01-16  

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