2017 Fiscal Year Research-status Report
ランドスケーププランニングによる災害軽減効果と地域計画ライフサイクルアセスメント
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15K21039
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| Research Institution | Shinshu University |
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Principal Investigator |
上原 三知 信州大学, 学術研究院農学系, 准教授 (40412093)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 気候変動 / 自然災害 / ランドスケープ・プランニング / 都市計画 / レジリエンス / 東日日本大震災 / 広島土砂災害 / 伊豆大島土砂災害 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
27年度および28年度の現地調査および関連文献資料調査から得られた情報を基に、概ね想定していた対象地における手法別の土地利用計画案を作成し、実際に研究対象地において自然災害の甚大な被害を受けた既存計画案と、各対象地にランドスケープ・プランニング手法で検討した代替案について、実際に起こった災害回避効果とその後の復興および補償費用が各案にてどの程度削減可能かについて概算を行うことができた。上記の研究と平行して、新たに東日本大震災におけるエコロジカル・プランニング手法の導入による災害保障関連の削減効果に関するライフサイクルアセスメントの一部を実施し、Springerの査読付き専門書にその成果の一部を公開した。
またInternational Federation of Landscape Architects (IFLA)に設置されたClimate Change Task forceのアジア・パシフィック地域の議長としてこれまでの研究成果を共有するとともに、世界中の自然災害や気候変動に対処するための土地利用計画に関連するアーカイブづくりの提案を行った。
IFLA(国際造園家連盟)は、世界のランドスケープアーキテクトが集結する組織で、国際連合の専門機関ユネスコ（UNESCO、国際連合教育科学文化機関）からの認定を受けた唯一のランドスケープアーキテクトに関する世界規模の団体・NGOである。世界の約五十カ国が加盟している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
現地調査や資料収集に基き、ある程度信頼できる計画案のデータを入手できたので、概算ではあるものの災害軽減効果の試算が実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
H29年度の災害軽減効果の試算は概算にとどまるので、H30年度にさらに関連する分野からの指摘や助言をもとにその効果の試算の精緻化を行う予定である。
最終年度は、信州大学の社会基盤研究センターだけでなく、農学部と研究連携協定を結ぶ慶應義塾大学SFCの研究者、昨年度から参画した地球研のEco-DRRプロジェクト「14200103」、International Federation of Landscape Architects (IFLA)に所属する世界の研究者らと連携して実施する。
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| Causes of Carryover |
順調に作業が進み当初予算よりも少ない金額での対応が可能であったため。
次年度使用額は調査のための旅費、消耗品として使用する。
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Research Products
(2 results)
