地方圏の持続的なローカル・ガバナンスに向けた公民間の信頼構築に関する地理学的研究

2015 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K21050
• Research Institution: Shizuoka University
• Principal Investigator: 佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 講師 (00599912)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: ローカル・ガバナンス / 信頼 / 公民連携 / 組織間関係 / 地方自治

Outline of Annual Research Achievements

本年度の研究では、文献研究に基づき信頼を定義するとともに、地理学からの研究視座にかかる既存研究を進めた。信頼を取り上げるにあたり、日本の地方自治にかかるローカル・ガバナンスにかかる検討を進め、その中でローカル・ガバナンスの過程や構造にかかる議論を進める上での制度面として、社会的紐帯と並び信頼が及ぼす影響について検討する必要があることを示した。
ローカル・ガバナンスにかかる研究は、日本の地理学では成果が少ない状況にある。こうした中での視点として組織間関係論の議論で見られた資源依存関係や、組織間関係の動態性を構築する上での制度的側面への注目といった点が、信頼形成や取引関係の構築において重視されている。また、サプライヤーシステムなどの研究でみられるように、取引関係における信頼といった言及もなされている。こうした中で、ローカル・ガバナンスにおける信頼の議論を地理学から進める上で、組織間関係が生成される制度的側面を取り入れるとともに、経済地理学の議論でみられるようなアクター間の距離にかかる議論の取り入れが必要となる。ただし、ローカル・ガバナンスを取り上げる上では、従来の自治体の領域の内外にかかる関係をとらえる必要がある点、および信頼を形成する空間的範囲の動態にも留意する点が指摘される。
信頼関係の構築状況を全国的に把握するにあたり、2012年に総務省が発行した「指定管理者制度導入状況調査（平成24年４月１日現在）」をもとに、全国の都市における分野別の指定管理者の選定状況および選定先の空間的範囲に関する動向から、公共サービス分野における公民連携の現状を把握した。全国的な分野別動向として、公営住宅など一部を除いた基盤施設や社会福祉施設では、企業やNPOの選定が進んでいない。反面、レクレーション・スポーツ施設や文教施設などでは企業の選定が比較的進んでいることが示された。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

本年度については、当初計画にかかる事業のうち、文献研究とデータ分析を中心に進めており、当初の計画にかかる内容におおよそ着手できている。
ただし本年度の研究では、「指定管理者制度導入状況調査（平成24年4月1日現在）」にかかる分析を進めている最中であり、平成28年度中に繰り越すこととなった。なお、最も時間のかかるデータ入力自体は完了しており、おおまかな結果の分析は進めているため、上半期を中心にデータ分析を進捗させる予定である。

Strategy for Future Research Activity

理論的検討の成果を踏まえて、本年度は実際の地方自治における長期的な持続性にかかる検討を行う必要性がある。その際の事例として、スポーツ施設や文教施設に該当する社会教育施設を中心に取り上げるとともに、ローカル・ガバナンスの発生する空間的範囲やリスケーリングといった議論を踏まえた事例選定を行う必要がある。
この点は、平成２４年の指定管理者制度調査の各自治体の結果を踏まえて事例を選定するが、同時に２０００年代以降の地方制度改革の影響を踏まえる必要がある。この点を踏まえて、同一自治体内での企業ないしNPOとの連携を続ける事例、域外のNPOや企業との間での長期的な連携を図る事例、合併に伴い旧市町村で新自治体に統合した事例を中心にした、事例選定を進めていく。
平成２８年度の研究では、昨年度の研究課題から継続して実施している平成２４年度指定管理者制度調査を踏まえた自治体の地域特性と公民連携の実態の解明を進める。その際には、選定先との距離や選定先企業やNPOの立地関係の解明を通じて、各地域で現在公民連携がどのように進められているのかを解明する。
本年度の研究では、続けて１．同一自治体内での企業ないしNPOとの連携を続ける事例、２．域外のNPOや企業との間での長期的な連携を図る事例に関しての連携の中身と信頼の構築にかかる検討を進める。本年度は、対象とする地域における社会教育施設のこれまでの運営動向や財政動向といった資料類の分析を中心に進める。また、社会教育施設に関する既存の研究動向についても渉猟するとともに、地理学的な課題や研究視角にかかる整理を進める。
平成２８年度末から平成２９年度初頭にかけて、実際の事例にかかる関係者に対するヒアリング調査を行う。ヒアリング調査では、運営にかかるアクター間での役割分担、相互関係などを中心とした点を聞き取る予定である。

Causes of Carryover

平成27年度において次年度使用額が発生した背景には、特に物件費とその他費目において１．データベース使用料が当初見積もりより大幅に安価になったため、２．データ分析用の機材購入が遅れたため、３．機材類の購入が当初見積もり価格よりも安価になったため、といった理由が大きい。また、人件費については、事業開始前に入力作業の一部を進めており、今年度は利用する機会がほとんどなかったことも理由としてあげられる。

Expenditure Plan for Carryover Budget

本年度については、現在中途状態となっているデータ分析に用いる機材やソフトウェアの購入を進める。また、見積額より大幅な安価で済んでいるデータベースや機材については、資料収集や資料複写代金などの現地調査の資料用経費、および昨年度の実施できなかった学会報告や論文投稿等にかかる英文校閲等にかかる経費に充当する予定である。