2016 Fiscal Year Research-status Report
地方圏の持続的なローカル・ガバナンスに向けた公民間の信頼構築に関する地理学的研究
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15K21050
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
佐藤 正志 静岡大学, 教育学部, 准教授 (00599912)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | ローカル・ガバナンス / 信頼 / 指定管理者制度 / 地方圏 / 社会教育施設 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度については、１．ローカル・ガバナンスを捉える視角の検討、２．指定管理者制度を対象とした全国的動向の特徴の把握、３．全国的な実施を通じた地方圏での公民連携の特徴的な事例の選定を検討した。
１．については、ローカル・ガバナンスを地理学から把握する上での検討として、新潟大学の前田洋介准教授と共に地理的条件とローカル・ガバナンスの関係、ローカル・ガバナンスが形成される地理的範囲、ローカル・ガバナンスのリスケーリングを中心にしてとらえることを提示した。その上で継続性にかかる信頼の問題との理論的接合について検討を加えた。加えて近年のローカル・ガバナンスにおける主要概念である「水平的政府間関係」「リスケーリング」についても合わせて検討した。
２．については、平成24年度の指定管理者制度データの分析を継続した。結果、指定管理者制度が更新期を迎える中で、指定管理者の選定において、依然大都市圏で企業選定割合が高く、地方圏で低いことが示される。その中でも、地方圏では企業の選定において、管理運営における専門性が要求されない分野を中心にして、同一市町村や近隣市町村に所在する企業の選定割合が高まっていた。一方、スポーツ施設や図書館といった社会教育施設の中でも専門的な管理運営が求められる施設では、大都市圏内を中心とした特定のサービス提供企業が地方圏を含めて全国的に指定管理者となっている点が示された。従って、サービス提供面から見た際に、管理運営の特性や供給を担うアクターの所在状況を捉えやすい分野を中心に把握することが個別事例で有効であることが確認された。
２．を踏まえた上で、３．選定事例として地方圏（地方都市および農山村）の社会教育施設運営に対する指定管理者制度の運営を中心にとらえることが有効であると判断できる。このため、北海道小清水町を農山村のケーススタディとしてデータ収集に努めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
全国的なデータ入力について当初予定よりもデータ量が多くなり、データ分析等の作業が遅れた。そのため、地域や事例の選定が遅れている状況にある。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の推進にあたり、現在対象地域にかかる指定管理者制度にかかるデータ（選定状況や財政支出、選定における基準等）の収集を進めている。その上で、各自治体および企業、NPOに関して、①指定管理者制度の運営状況やその経過、②選定後の事業運営にかかる行政―企業間関係の状況とその変化、③更新に対する関係主体の対応といった点のヒアリングを実施する。
なお、事例の調査については、現在調査先との調整を進めており、おおむね行政機関には了承を得ている状況にある。
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| Causes of Carryover |
当初予定していた年度内の調査およびそれにかかわる資料収集が、データ入力等の遅れにより一部の実施にとどまりその結果旅費が当初計画よりも減額となった。また、データベース使用料が当初見積額よりも安価になったため、その分の金額が不要になったことが大きい。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度使用額分については、実施できなかった調査旅費並びに資料収集を中心に充当する方針である。今年度は地方都市および縁辺地域での調査および事前の資料収集を企図していること、また学会報告等への参加を予定しているため、旅費が増額になることが想定される。また、昨年本研究で実施できなかったソフトウェアの更新等の作業もあるため、一部物件費等の更新にも充当する予定である。
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