グローバルイシューの国際協調－移民ガバナンスの体系的・理論的研究－

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K21094
• Research Institution: Tokyo University of Foreign Studies
• Principal Investigator: 中山 裕美 東京外国語大学, 世界言語社会教育センター, 講師 (90634014)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 大陸間移民 / 地域間主義 / RCPs

Outline of Annual Research Achievements

本年度は前年度に収集した資料の分析を進め、移民の領域に存在する多様なガバナンスを体系的に理解し、相互に比較するために有益な指標について、ルールの拘束力に基づく分類や、規範による分類、意思決定手続きによる分類など、さまざまな国際関係についての理論書を読み込み、妥当性についての検討を行なった。その結果、「地域間主義」の概念が今日の移民ガバナンスの体系化において欠けており、同概念を用いることが有益であるとの結論に達した。
それを踏まえて、本年度の後半は「地域間主義」の概念を用いることで移民ガバナンス全体における地域協力プロセス（RCPs）の特徴を明らかにし、他のレベルで展開するガバナンスとの相互関係についての分析を実施した。なお分析作業の課程で、RCPsの旗手でもあり、多くの大陸間移民の流入によって政治的動揺を経験しているヨーロッパにおける移民ガバナンスの動態を明らかにすることが時宜にかなうと考え、研究対象をヨーロッパのガバナンスに設定することにした。
具体的な検証作業の過程で、地域間主義の事例として取り上げたヨーロッパ諸国・アフリカ諸国によるラバト・プロセス（Rabt Process）に関して追加的に資料収集を行ない、意思決定過程などについて報告書等の読み込みを行なった。それに際し、一部英語化されていない仏語資料も分析に有益と考え、翻訳サービスを活用し日本語へ翻訳したものも分析対象へ追加した。
以上の分析結果を整理・考察した成果を論文として執筆し、学術雑誌へと投稿した。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

今年度の研究対象として取り上げる地域をアジアからヨーロッパに変更した関係で、当初予定した英語での学会報告に代えて、本来は次年度に予定していた国内の学術雑誌への論文投稿へと研究成果の報告方法を変更した。当該変更は、昨年度収集した資料の分析により、移民ガバナンスの成熟度の高いヨーロッパ地域におけるガバナンス分析に着手し、得られた成果を制度の未発達なアジア地域へと援用することが研究の円滑な遂行に資すると判断したためであり、当初予定された進捗状況の遅延を意味するものではない。
今年度、ヨーロッパにおけるガバナンス分析によって得られたガバナンスの重層性とその相互作用についての知見および分析枠組みを来年度の研究計画においてアジアへと援用することにより、本研究課題の目的は十分に達成されるものと考える。

Strategy for Future Research Activity

今後は本年度学術雑誌へ投稿した論文の査読結果を受けて適宜修正を加え、より研究成果を精緻化すると同時に、ヨーロッパ地域における分析によって得られた分析枠組みをアジア地域に援用し、アジア地域におけるガバナンスの全体像、さらにそこにおける日本の位置づけなどについても考察していく。その成果は国際学会等を通じて英語で公表することを想定している。