2017 Fiscal Year Annual Research Report
Systematization of Local Economic Evaluation of Decentralized Renewable Energy
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15K21096
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
中山 琢夫 京都大学, 経済学研究科, 特定助教 (70623883)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 地域経済 / 付加価値創造 / 再生可能エネルギー |
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度にあたる本年度は、これまで構築してきた再生可能エネルギーによる地域付加価値分析のフレームワークを、さらに広く展開するような研究活動を行った。とりわけ、前年度までに長野県および長野県飯田市において実施した研究（中山 琢夫・ラウパッハ スミヤ ヨーク・諸富 徹「日本における再生可能エネルギーの地域付加価値創造-日本版地域付加価値創造分析モデルの紹介、検証、その適用-」『サステイナビリティ研究』 6、101-115頁、2016年3月）は、平成29年度版『環境白書』において紹介された。
一方で、今後の地域エネルギーの発展を展望するべく、発電事業だけでなく、小売事業や熱供給事業への展開を行っている。とりわけ熱供給事業については、地域内における木質未利用材を活用した、木質バイオマスボイラー事業だけでなく、街の中心部における地域熱供給事業が想定され、自治体（村レベル）での付加価値分析適用とケーススタディを試みている。従来、本分析モデルは固定価格買い取り制度によって、その経済的な試算が可能になってきた背景がある。熱供給事業は地域特性が大きいため、この事業自体がチャレンジングであるだけでなく、経済効果の試算にとっても新しい試みである。
このほか、その後、あらたに本研究手法を用いた再生可能エネルギーの地域経済分析を試みている研究者による研究成果を含め、多数の招待講演・シンポジウムにおいて、再生可能エネルギーの地域付加価値分析手法の紹介し、地域のキーパーソンらとその分析結果を共有することで、彼らの意思決定と合意形成に貢献できるような枠組みを検討中である。
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