2015 Fiscal Year Research-status Report
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15K21116
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
伊藤 伸幸 京都大学, グローバル生存学大学院連携ユニット, 助教 (30742605)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 水質取引プログラム / 水質取引オークション / 汚染寄与度 / 取引比率 / 非対称オークション |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、非点源間で汚染寄与度の異なる水質取引オークションにおいて、水質クレジットの買い手が汚染寄与度に関する私的情報を保有している場合の非点源汚染者の入札行動について理論的分析を行った。
水質取引プログラムは、水質汚濁物質を排出している工場や下水処理場等の点源や農地等の非点源の間で、水質クレジット（許可証）を取引することによって、社会全体の汚染削減費用を減らすことを目的とした制度である。本研究の分析対象としている水質取引オークションでは、非点源が排出削減クレジットの売り手となって希望する売値を入札し、点源あるいは行政当局が買い手となって水質クレジットを購入する。クレジットの売買契約が成立した非点源は、水質クレジットの削減量に相当する排出削減の義務を負う。農地等の非点源間では、閉鎖性水域からの距離や土壌の質、天候といった地理的条件が異なることから、非点源の間で閉鎖性水域の水質に対する汚染寄与度に異質性が存在する。また、農家等の排出者間では、生産される財の多様性や生産技術が異なることから、排出削減の機会費用にも異質性が存在する。
今年度は、非対称オークションの理論モデルを応用し、非点源間における汚染寄与度の異質性が、非点源汚染者の入札額に与える影響、及び水質クレジットの買い手の費用負担に与える影響について分析を行った。これまで、非点源汚染者の汚染寄与度の異質性に関する買い手の私的情報をどう費用対効果の改善のために活用するかといった問題については十分に研究されてこなかった。今年度の研究成果は、そのような観点から水質取引オークションの制度設計を考案する上で重要な示唆を与えるものとなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
これまで、非点源汚染者の汚染寄与度の異質性に関する買い手の私的情報をどう費用対効果の改善のために活用するかといった問題については十分に研究されてこなかったため、水質取引オークションに関する先行研究の文献調査からは、応用可能な理論モデルを見つけることが難しかった。そこで、より一般的なオークション理論に関する先行研究を調査したところ、本研究課題である、汚染寄与度の異質性をうまく表現できる非対称オークションの理論モデルを見つけることができ、非点源の入札行動の分析が可能となった。
また、水質取引オークションに関する理論研究、実験研究、及びフィールド研究で多くの研究業績を上げているペンシルバニア州立大学のJames Shortle教授に、今年度の研究成果と、それに基づいた水質取引オークションの制度案について意見を求めたところ、非常に興味深いという評価を得た。さらに、今後のラボ実験の実験デザインとフィールド調査についてもJames Shortle教授との共同で研究を進めていく体制を整えることができた。ラボ実験及びフィールド調査の実施は次年度に延期したが、このような国際共同研究による研究の進展は当初の予定にはなかったことから、総合的に見ておおむね順調に進展していると評価できる。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年5月から7月の間に経済実験室でラボ実験を行い、今年度の理論分析によって得た理論的予測について実証的に検証する。実験は経済実験用ソフトウェアのz-Treeを用いて京都大学経済学研究科の経済実験室で実施する。本実験の前にプリテストを行い、売り手の排出削減の機会費用や買い手の予算等のパラメータの設定についてテストする。9月から10月には、ペンシルバニア州立大学へ訪問し、農業経済学部のJames Shortle教授と共同で実験データの分析と、分析結果の解釈、現実の水質プログラムへの応用可能性を検証するためのフィールド調査を行う。研究成果については、国際学会での報告や査読付きの国際学術雑誌への投稿を行う。
平成29年度は、非対称オークションの理論モデルを応用し、水質クレジットの買い手の保有する私的情報を活用した水質取引オークションの理論的分析を発展させ、ラボ実験の実施とフィールド実験の準備を進める。
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| Causes of Carryover |
当初の計画では平成27年9月までに、数理モデルを用いた理論分析、フィールド調査・情報収集を経て、学生を被験者とした経済実験（ラボ実験）を実施し、平成28年3月までに研究成果を取りまとめる予定であったが、平成28年3月に水質取引プログラムの研究を専門とするペンシルバニア州立大学のJames Shortle教授と打ち合わせを行い、これまでの研究成果と実験計画、フィールド調査の計画について意見を求めたところ、国際共同研究を実施できることになった。James Shortle教授と共同でラボ実験の実験計画及びフィールド調査の計画を行うことにより、さらに研究が進展できると判断し、次年度へ実験及びフィールド調査の実施時期を延期した。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成28年5月から7月の間に前年度予定したラボ実験のプリテスト及び本実験を行い、9月から共同で実験データの分析を開始し、11月には分析結果を基にフィールド調査を実施する予定である。
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