2015 Fiscal Year Research-status Report
子育て共働き世帯の送迎及び通勤行動と都市構造に関する研究
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15K21141
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
武田 裕之 大阪大学, 工学(系)研究科(研究院), 講師 (00638512)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 保育所送迎行動 / 行動分析 / 保育所サービス / 子育て観 / 待機児童 / 共働き世帯 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、子育て・共働き世帯における送迎・通勤行動と保育所の立地及びサービスに着目し、自宅・保育所・就業地の交通手段と立地関係、保育所への送迎行動と子育て観・就業意識等との関係、今後の保育所事業に対応できる制度設計について明らかにすることを目的としている。本年度は以下について計画し、調査・分析を行った。
①研究対象地の検討：先行して行った調査について分析を行い、大阪府吹田市及び豊中市における公立保育所の送迎及び通勤行動の実態を明らかにした。また近畿圏パーソントリップ調査データとのトリップデータとの比較を行った結果、パーソントリップ調査では実態を表現できていないということがわかり、対象地の選定にあたってはパーソンリップ調査以外での選定方法の検討が必要であることが判明した。さらに送迎負担感、保育所サービス満足感、就労環境満足感、家庭内分担満足感と子育て観（子育て否定観）との関係性を調査し、送迎負担感の子育て観への影響が大きいことを明らかにし、本研究の目的の前提となる送迎行動を調査することの意義を見出せたといえる。
②通園・通勤行動特性の把握のためのアンケート設計：アンケート設計については、これまでの既往研究を参考にしながら、おおよその設問の設計は完了している。またインターネットアンケートについては、対象地が決定しなければ、紙媒体かインターネットかの決定ができないため、インターネットアンケートの設計は未完了である。
③保育所サービスの整理：ここでは保育所だけでなく、広く子育てに関するサービス・活動の整理を行った。特に送迎行動に関して先進的な事例である千葉県流山市、子育てアプリを開発し子育て世代の支援を行っている静岡県裾野市にはヒアリング調査も実施し、事業の経緯、効果、課題について明らかにした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究の目的のひとつである保育所への送迎行動と子育て観との関係について明らかにできた点については順調に進展しているといえるが、本年度予定していたアンケート調査対象地の選定ができていない点についてはやや遅れている点であるといえる。その他、平成28年度に実施予定のアンケート調査の準備段階である当該年度の進捗としては、概ね予定通り進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は下記の研究を計画している。
①アンケート対象地の選定：平成27年度の調査によりパーソントリップ調査データでは実態との差が大きいため、他の手段によってアンケート対象地を選定する必要があることが明らかとなった。そのため、待機児童の数と調査の実行可能性を考慮に入れて、各自治体の担当部署へのヒアリングを行い、調査への協力を仰ぐこととする。
②保護者へのアンケート調査：①の対象地が決定した後、アンケート調査の準備を行う。既に設問についての設計は概ねできているため、アンケートの実施方法について対象地の担当部署との議論を行い、紙媒体でのアンケート調査か、インターネットによるアンケート調査かを決定する。対象としては、公立保育所だけでなく、私立保育所にも調査を行い、場合によってはこども園も対象とする（既に多くの公立保育所はこども園に移行している）。
③保育所へのヒアリングもしくはアンケート調査：上記のアンケートに合わせて保育所へヒアリングもしくはアンケート調査を行う。これは保育所サービスや園児の通園圏域の確認等、保護者へのアンケート調査を補う内容に加え、入所資格や入所倍率、特徴的な保育所サービス、他施設との連携等についての情報を入手するためのものであり、さらに定員の弾力化を行っている場合には実施状況や実施するための条件についても項目に加える。
④保育所サービスの整理：平成27年度に引き続き、先進的なサービスを実施している保育所についての情報収集を行うが、前年度同様、保育所のみでなく、広く子育てに関するサービス・活動について調査する。
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| Causes of Carryover |
本年度の経費について、旅費が申請額よりも少なくなり次年度使用額に計上されているが、これは次の2つの理由からである。1つ目は、当初予定していたヒアリングと現地調査が1回分中止となったためであり、2つ目は、ヒアリングと現地調査を行う際に調査・研究補助として同行を依頼していた研究協力者が当該助成金を使用しなかったためである。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
次年度計画分については大きく変更しない。また未使用額分については、既に前年度使用する予定であったヒアリング・現地調査の予定を組んでおり、28年度早々に業務遂行予定である。また、上記の2つ目の理由分については、本年度も現地調査等の予定があるため必要に応じてそれに使用する計画である。
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