Study on behavioral characteristics of taking to and from nurseries in two-income households with children

2017 Fiscal Year Annual Research Report

• Project/Area Number: 15K21141
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 武田 裕之 大阪大学, 工学研究科, 講師 (00638512)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 保育所送迎行動 / 送迎保育ステーション / 子育て観 / 共働き世帯 / 保育所立地 / 労働意識

Outline of Annual Research Achievements

本研究では、子育て・共働き世帯における通勤行動、保育所の立地及びサービスに着目し、保育所自体の立地条件、送迎負担が与える女性の就業への意識を明らかにすることを目的としている。
調査の結果、80%程度は第一希望の保育所に入所している。また、保育所選択理由としては自宅から近いとの回答が多く、対象地において立地面でのミスマッチはあまり発生していない。次に、働き方、保育所立地、保育所全般、家事・育児分担の各満足度よりも、保育所への送迎満足度が、子育て観、特に子育て否定観との相関があり、満足度が低い回答者ほど子育て否定観が高くなる傾向を明らかにした。
次に、送迎に対する施策の調査の中で、自治体が実施している送迎保育ステーションに着目し、事業の現状と利用者及び非利用者へのアンケート調査を行った。利用者の方が非利用者よりも全体的に肯定観は低く、否定観は高いが、「子育てはイライラする」「子供の相手は疲労がたまる」は利用者の評価が低く、仕事と家庭のバランスについても、利用者が高い評価となった。送迎保育ステーションの評価については、30%以上が満足しており（どちらでもないが45%程度）、送迎負担の軽減や仕事の時間の増加が利用の効果として挙げられた。
事業実施自治体へのアンケート（回答数：9/17自治体）では、全ての自治体が事業を継続するとしていた。運営上の課題としては、指定保育所の少なさや送迎保育ステーション内での保育サービスの充実、送迎バスの時間変更・追加などが挙げられたが、ヒアリングの中で、交通渋滞の状況も含め送迎時間が1時間以内となるバスルートの検討も必要であることが挙げられた。
以上より、送迎行動が子育て観に影響しており、送迎保育ステーションが送迎負担を軽減させる効果があることがわかったが、指定保育所やバスルート、送迎保育ステーションの設置場所などに課題があることがわかった。