2016 Fiscal Year Research-status Report
九州北部地域に広域避難した子育て中の家族への支援施策モデルの開発
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15K21227
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
松永 妃都美 佐賀大学, 医学部, 客員研究員 (60612017)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 福島第一原子力発電所事故 / 母子避難 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、東日本大震災を契機として九州北部に広域避難した子育て家族の社会的背景や避難行動に関する心理を分析すること。そして子育て家族の移住もしくは帰還への支援、および大規模複合災害時に被災地を離れた子育て家族への支援を検討することを目的とする。平成28年度は下記項目を実行した。
１.広域避難継続者および移住者の面接データ分析と成果の学会・論文公表。 ２.広域避難者情報支援事業への参画。広域避難者の支援ニーズ、心身の状況、子育てや生活の状況、就労状況等の把握。長期化する避難生活へのサポートの検討。 ３.全国の広域避難者支援団体との交流。非被災経験者団体と被災経験者団体で支援を行うことのメリット・デメリットの収集と分析。 ４.非被災地が被災者を受け入れる際の体制、方策の検討。５.被災経験者の知見を活かした大規模複合災害時の備えの検討と、論文等での成果の公表。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
今年度は当初に予定していた計画の実施に加え、大規模複合災害への備えについても検討した。また本研究成果の公表が順調に行えており、下記の受理された論文等以外にも２つの所属学会への原著論文投稿を完了させた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究は3か年計画であり、今年度（平成29年度）が最終年度となる。最終年度は本成果の総括である。つまり、東日本大震災を契機とした広域避難者の支援の在り方について学会発表・論文で公表して成果を総括する
具体的には、東日本大震災を契機とした九州北部への広域避難の継続者の多くは福島第一原子力発電所の事故を契機とした避難者であり、本人が様々な情報を得て判断した結果、避難元での子育ては不可能であると判断し、現状に至っていたことがわかった。九州北部地域には、東北だけでなく東京・千葉などの関東圏からの避難者も多く存在する。そのため福島県内の避難指示区域内・区域外のコンフリクトだけではなく、福島県VS福島県外というコンフリクトが存在しており、この構図が避難者支援を難しく、そして一般市民が携わり難いものとしていた。今後はこれらのコンフリクトやスティグマを解消すべく解決策を検討していきたい。
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