2018 Fiscal Year Annual Research Report
Development of the support model for evacuees who were families with children to the northern Kyushu area
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15K21227
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| Research Institution | Saga University |
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Principal Investigator |
松永 妃都美 佐賀大学, 医学部, 客員研究員 (60612017)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 東日本大震災 / 東京電力福島第一原子力発電所の事故 / 母子避難 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、東日本大震災を契機とした自主避難者が避難生活を自らの意志で終結できるサポート体制や支援策を検討することであった。具体的には、九州北部地域に自主避難した母親のうち、事故当時に乳幼児を養育していた者を対象として避難行動や避難生活に関する社会的背景と行動心理の分析から支援モデルを策定する。
本年度は補助期間を1年間延長し、東日本大震災および福島第一の事故を乳幼児と経験した母親の避難行動と心理を避難実行の前後として分割解析した。
避難行動の前は、経時的な行動心理を社会的・文化的な文脈から可視化するTEM（複線経路等至性モデル）を用いた。これにより母親が、福島第一の事故に関するネガティブな〔SNS情報と現実がスッと繋がる感覚〕の経験から【避難元の生活で放射線被ばく健康影響が起こると考える】ようになり、｛選択的情報収集｝や〔放射線被ばく回避行動〕を選択していたことが示された。また、自主〔避難への交渉と駆け引き〕を行う中で、〔母としての自己役割を優先〕していたこと。そして【築きあげた生活や人間関係を捨てる覚悟】を行ったのち、≪放射線被ばく回避を目的とした避難の実行≫をしていたことを明らかにした。
本研究協力者約30名のうち、震災から約4年後の母子避難継続者は12名であった。そのため避難行動の後については母子避難に着目し、人間行動の説明や行動予測を生成するM-GTAを用いた解析を実施した。その結果、母子避難を継続していた母親は【被災者として（避難先）地域に馴染み】ながら、避難生活の中で【健康影響リスク回避の実感】をし、避難先地域の人々との【心地よい人間関係を構築】することができていた。このことが【母子避難という選択への納得】と継続に繋がっていたことを明らかにした。これらの結果は、学術誌にて報告した。
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Research Products
(5 results)
