2016 Fiscal Year Research-status Report
沖縄の軍用跡地開発と社会空間の再構築に関する文化人類学的研究
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15K21297
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
越智 郁乃 立教大学, 観光学部, 助教 (10624215)
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2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 軍用地返還 / 再開発 / 住民主体によるまちづくり / 社会空間の再構築 / 祖先祭祀の変容 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、現代沖縄の重層的な権力構造の基で行われる軍用跡地開発をとりあげ、そこでの社会空間の再構築について、文化人類学的に探究する。具体的には、沖縄戦と軍用地接収により 強制移住を経験した住民集団が、返還後の再開発において主体的に生活空間と宗教空間を再建する過程を明らかにしながら、軍用跡地における社会空間の再構築について考察し、ポスト基地社会の将来ビジョンについて再考する。
本年度は、返還後の跡地開発を当該地住民の視点から捉え直すための研究を行った。
年次前半は、地域開発公団が行った再開発の中での旧住民の関与がどの程度あったか（区画整理や街づくりにおいて合意形成がどのように図られたか）について、旧住民や旧住民のつくるコミュニティの代表者への聞き取り調査、その旧住民コミュニティの所有する文献資料調査から行った。
年次後半は、祭祀空間の再編の過程について、軍用地化と跡地開発後のコミュニティの再編、宗教空間の再建に関して3期（戦後から復帰まで、復帰から再開発の開始まで、再開発後）に区分し、（１）かつて当該地での祭祀を担っていたコミュニティによる祭祀実践と宗教施設の再建過程（２）宗教実践以外の社会的活動についてを聞きとり調査を行った。また昨年度と同様に文献収集と集落の旧住民コミュニティにインタビュー調査と祭祀の参与観察を行った。加えて、他地域において行われたの返還地開発計画に関する資料を収集・比較分析し、軍用返還地の開発に伴う生活空間と宗教空間の再編による地域変容のダイナミズムについて考察を行った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
沖縄県那覇市で行った聞き取り調査の箇所はやや少なかったが、資料的には膨大であったため、整理分析に時間を要した。その点に関してはやや計画より遅れている。しかし、那覇以外の軍用変換地における再開発の資料が得られたため、那覇市の調査箇所が少なかった点は補完され、沖縄内での軍用変換地の商業利用に関する調査分析が進んだ。よっておおむね順調に進展していると評価している。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成29年度は前年までの研究を踏まえて、那覇の返還軍用地における旧住民コミュニティを主体とした社会空間の再構築について、他地域、特に読谷村と比較しながら考察を行う。そして、現在まで沖縄各地で構想されてきた基地返還後の跡地利用計画に対し、新都心における社会空間の再構築とリンクさせながら再考する。また、東アジアの他地域（韓国、台湾）における同様の事例と比較しながら基地の跡地利用の将来的なヴィジョンの今後のあり方、策定への住民関与について考察することで、学際的な視座を構築する。
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| Causes of Carryover |
平成２８年度は、日程の都合から現地調査に時間をかけられず、予定より短い期間の調査になってしまった。そのため、旅費として計上していた使用額に差が出た。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
平成２９年度は8月から9月に長期調査を行うため、その際に前年度分の差額を使用する予定である。
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