小規模日本人学校における特別支援教育モデルの構築

2017 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K21339
• Research Institution: Osaka University
• Principal Investigator: 諏訪 絵里子 大阪大学, キャンパスライフ健康支援センター, 特任講師(常勤) (40707692)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2019-03-31
• Keywords: 特別支援 / 日本人学校 / 帰国子女 / 異文化適応

Outline of Annual Research Achievements

平成29年度は、A日本人学校に対して一回のスカイプ研修会と二度の訪問支援(巡回相談、保護者相談、教職員研修、ケース会議)を行った。当該年度はA日本人学校にとって、国の情勢悪化に伴う様々なイレギュラーの発生や、校長の交代による学校方針の変化などが重なり、転換期ともいえる年であった。その中で、情勢悪化が訪問援助にどのように影響を及ぼし、どのように支援が実施可能であるかを模索しながら支援を進めていくとともに、そういった環境の変化が生徒・児童・教員にどう影響を与えるのかを検討した。また、学校の運営方針や教育計画が変化する中で、児童・生徒にどのように一貫した支援を行うのかその課題を模索した。
一方、支援ケースの中では特に以下の問題点が生じた。①児童・生徒の帰国後の適応困難、②発達相談・スクリーニングの不足によって生じる、児童・生徒のニーズの早期発見と、日本国内の専門機関へのリファーの際の情報伝達および共有の困難。そこで、まず帰国生の日本再適応が容易になるよう、教職員を対象に帰国子女の心理についての研修会を実施し、子どもの文化適応に関する基礎知識を高めるとともに、それを踏まえて実施可能な具体的支援策を教職員とともに検討した。更に、児童・生徒に対する心理アセスメントが、専門家不在の折でも学校内である程度まで行えるようなアセスメントツールの選択、アセスメント実施手続きの共有、日本国内の専門家へのコンサルティング依頼方法などを検討した。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

訪問先の国の情勢・治安の悪化により、訪問の日程調整が困難であった。また、それによる学校行事の変更なども発生した。個々の困難なケースの対応を優先しており、それによって調査や組織作りなどに遅れが生じた。

Strategy for Future Research Activity

平成30年度も訪問支援活動を行い、それと同時に教職員を対象に本支援に関するのアンケート調査とデータ分析を行う。その上で、活動のまとめを行う。

Causes of Carryover

国の情勢の悪化により調査の実施が予定通り行うことが困難であること、守秘義務の関係上、支援の実践報告に制限があったことから、調査実施に関する経費に未使用分が出た。来年度は訪問支援と調査の実施に用いる。