2015 Fiscal Year Research-status Report
贖罪思想の発展と社会的影響:社会運動と人権理念の法制化への影響
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15K21350
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Research Institution | Aoyama Gakuin University |
Principal Investigator |
森島 豊 青山学院大学, 総合文化政策学部, 准教授 (70468388)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | Atonement / 贖罪思想 / 人権の法制化 / アジア社会改良運動 |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年度の研究において、贖罪思想の社会的影響の一つとして人権法制化への運動に注目した。人権理念の成立と法制化の過程にはキリスト教の影響があり、英国と米国において贖罪信仰に基づく信仰復興運動が大きな要因の一つとして作用していることが分かった。この研究の重要性は、その影響が日本にも入っていることを明らかにし、特に日本国憲法の制定にまで影響していることを実証したことである。具体的には自由民権運動家を通して日本に入り、それが吉野作造と鈴木安蔵を通して日本国憲法の制定にまで影響していたことである。 この研究成果の意義は二つある。第一は、従来人権理念の影響が入ったのは第二次世界大戦後と考えられていたが、明治期に既に影響が入っており、しかも日本人の主体性に潜在的な影響を与えていたこと実証したことである。第二は、人権理念の法制化を進めた米国建国の祖父たちが、信仰復興運動を担った大衆に支えられており、その運動が贖罪思想に基づいていることを明らかにしたことである。この研究内容の報告は、中外日報社の『涙骨賞』最優秀賞を受賞した。 また、贖罪思想のアジアにおける社会的影響についても新たな発見があった。調査の段階で、特にタイへの影響が中国を経由していることが判明した。贖罪思想に基づく社会改良運動は伝道を通してアジアへ入ってきたが、その拠点は中国であった。ところが、革命によって中国伝道が不可能になり、新たな伝道地を開拓するため、タイやフィリピンへ向かった。その拠点は、当時英国領の香港であった。香港には英国の贖罪信仰とそれに基づく社会改良運動家が多く訪れ、アジア伝道の拠点となっていたのである。 アジアへの影響の重要性は、中国伝道の挫折という仕方で社会改良運動がタイへ向かったことと、19世紀の贖罪思想に基づく社会運動と20世紀のタイへの伝道が運動の系譜として結びついていることを発見したことである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
本研究では、キリスト教の贖罪思想の社会的影響について、第一に19世紀以降の英語圏における学問領域と社会運動への影響、第二に人権思想の法制化への影響、第三にアジアの発展途上国における現代の社会問題に対する影響と効果を調べる計画であった。その中で、第二の人権思想の法制化への影響について、大きな成果を現すことができた。特に、その影響が現在の日本国憲法の成立にまで影響していることは、研究調査の中で新たに発見した事柄であり、研究報告が中外日報社の最優秀賞を受賞したことも当初の計画以上の進展を物語っている。 第三のアジア発展途上国における社会問題に対する影響について、当初19世紀の社会運動と現代の運動との結びつきが不明であったが、中国伝道の挫折という仕方で、贖罪思想に基づく社会運動が現代の運動と結びついていることを解明できた。また、香港を拠点としていたことで、英国贖罪思想の影響が社会運動という仕方でタイに入った可能性も判明したので、この点でも当初の計画以上に進展していると認識している。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の今後の推進方策について、①19世紀以降の英語圏における学問領域と社会運動への影響の解明と、②アジアの発展途上国における現代の社会問題に対する影響と効果を深く掘り下げて調査する。 ①においては、キリスト教社会運動家(F.D.モーリス等)や贖罪論研究者(モバリー)たちのAtonement用語の使用を解明して、贖罪思想と社会運動の関係の解明を目指します。②においては、中国の社会改良運動で大きな役割を果たしたリチャード・ティモシーの思想とその後の影響を解明し、彼の思想史的影響とタイへの社会運動とのつながりの解明を目指します。
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Causes of Carryover |
海外への研究調査において、当初はアジアと英国の2カ国を訪問する予定であったが、都合がつかず1カ国の訪問にとどまった。
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Expenditure Plan for Carryover Budget |
昨年度予定していた英国イングランド方面の研究調査の実行と資料収集に使用する計画である。
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Research Products
(9 results)