2018 Fiscal Year Research-status Report
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15K21380
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| Research Institution | Toyo University |
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Principal Investigator |
川上 淳之 東洋大学, 経済学部, 准教授 (20601123)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2020-03-31
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| Keywords | 社内起業 / インターネット調査 / 副業 / 新規事業 / 社内起業家 / 多角化 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
実施済みのインターネット調査を用いて、日本の社内起業に関する基礎資料として、川上（２０１９）を執筆している。その中では、社内起業家と呼ばれるものは、中小企業では経営者が兼ねることがおおいことや、サブリーダーの役割の重要性、社内起業の成功に伴って企業の業績が高まることが明らかになった。
それに加えて、インターネット調査の集計を用いる形で、川上（２０１８）「日本の社内起業の実態―インターネット調査「新規事業参入に関する調査」で把握する特徴―」（経済論集 ４４(２)）を執筆し、社内の従業員に対して、仕事以外のことに充てる自由時間を設定している場合に、社内起業が成功する傾向にあることを明らかにしている。川上（２０１８）「なぜ副業をするのか―自由と制約のあいだで」（玄田有史編『30代の働く地図』）は働き方改革実行計画において、社内起業が想定されるイノベーション人材を生み出すための方策としての副業に関して、基礎的研究成果を公開している点で、本研究の一部としてとらえられる。
副業の保有そのもののパフォーマンスに注目しているのはＫａｗａｋａｍｉ(２０１９)"Ｍｕｌｔｉｐｌｅ ｊｏｂ ｈｏｌｄｉｎｇ ａｓ ａ ｓｔｒａｔｅｇｙ ｆｏｒ ｓｋｉｌｌｓ ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ," （Ｊａｐａｎ ａｎｄ ｔｈｅ Ｗｏｒｌｄ Ｅｃｏｎｏｍｙ, 49)であり、慶應義塾大学の付置研究所が提供する日本家計パネル調査を用いて、副業の保有によって、分析的な仕事であれば本業のパフォーマンスが向上することを明らかにしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究は概ね順調に進展しているが、2018年7月に長女が出生し、研究に割く時間をとることが困難であるため、2019年度に研究の延長を行っている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2019年度は「企業活動基本調査」を用いて、本社機能によって多角化によって示される社内起業が促進されるかを実証分析し、独立行政法人経済産業研究所のディスカッション・ペーパーに掲載する予定である。この論文は、可能であれば学会発表、学術誌への投稿を行いたい。また、副業に関する研究成果を書籍を執筆する計画を立て、その中で、社内起業に関連する成果を加えたい。
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| Causes of Carryover |
2018年7月に長女が出生し、本研究にエフォートを割くことが困難であったため。次年度には、実証分析を実施するための備品及び、研究成果を発表するための旅費にあてることを計画している。
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Research Products
(5 results)
