2015 Fiscal Year Research-status Report
障害者雇用・教育制度の政策評価および適切な生活評価手法の開発
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15K21404
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| Research Institution | Tokyo University of Science |
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Principal Investigator |
坂本 徳仁 東京理科大学, 理工学部, 講師 (00513095)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 障害者雇用政策 / 障害者教育政策 / ミクロ計量経済分析 / 潜在能力アプローチ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
平成27年度は、①各都道府県の労働局に平成26年の障害者雇用状況の情報開示請求を行う（情報開示請求は平成27年の制度変更前後のデータを得る目的で、平成30年度まで行う）、②文科省「学校基本調査」のデータと申請者の保有するデータと結合して、聾学校のソフト・ハードの両面が児童の学習効果に及ぼす影響を検証するために、統計法に基づく二次利用申請の準備を行う、③現在投稿中の障害者雇用制度の論文を改訂する、④厚生経済学における各指標の性質について文献調査・理論的検討を行う、といった作業を実施した。
その結果、各作業について一定の前進があり、障害者教育・雇用制度の有効性を検証する分析の段階に平成28年度に向けて着手する状況が整いつつある。とりわけ「④厚生経済学における各指標の性質についての文献調査・理論的検討」の作業では、アマルティア・センの提唱する「潜在能力アプローチ」を前進させるための理論的研究で二つの研究成果を得ることができ、これらの研究成果は平成28年度中に二つの国際学会（The 13th Meeting of the Society for Social Choice and Welfare, 2016 Human Development and Capability Association Conference in Tokyo）で発表する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
各研究計画は概ね当初の計画通りに進んでいる。とりわけ障害者の福祉指標に関する研究では当初の計画以上の進展が得られた。その一方で、自前の質問紙調査については予算が不足する分については部分的に見送りをすることにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
平成28年度は、①各都道府県の労働局に平成27年の障害者雇用状況の情報開示請求を行う、②障害者の生活状況について質問紙調査を行うために、障害者団体と協議し、パイロット調査を実施する、③文科省「学校基本調査」のデータと申請者の保有するデータと結合して、聾学校のソフト・ハードの両面が児童の学習効果に及ぼす影響を検証する、④障害者の福祉指標に関する理論的な研究成果を国際学会で発表した上で論文にまとめる、といった作業を行なう。
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| Causes of Carryover |
データの整理作業に人件費がかかったため、平成28年度の研究計画に必要とされる研究費を繰り越し、研究計画を見直すことにした。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
障害者の福祉指標に関する理論的な研究成果を国際学会で発表する際にかかる費用（旅費・学会参加費）や、論文の英文校正費に利用する。
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