2016 Fiscal Year Research-status Report
我が国における農業環境直接支払制度の普及・定着に向けた地域比較研究
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15K21416
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| Research Institution | Nippon Veterinary and Life Science University |
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Principal Investigator |
桑原 考史 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 講師 (10724403)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | 農業環境政策 / 環境直接支払 / 環境保全型農業 / 共同活動 / 生物調査 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
１．地域独自の制度と国の制度の関係について、文献整理及び現地調査を行った。まず、国の直接支払制度における、生物多様性保全等の環境保全要件の設定及びその変遷の過程を整理した。次に、これにかかわる事例地域の制度運用や独自制度実施について、新潟県佐渡市及び宮城県大崎市の実態把握を行った。国の制度の制定と変遷の中で、地方自治体は独自の制度運用や制度を駆使して、支援を継続している。こうした成果の一部を、和文原著論文（掲載決定、2017年度中に公表予定）の中で記述した。
２．環境保全型農業経営（水田作経営）に対する環境支払の助成効果について、前年度の現地調査資料の整理・分析を進めるとともに、宮城県大崎市の経営体調査と、新潟県佐渡市の経営体の補足調査を実施した。また、文献レビューを行い、OECDが提示している環境支払の政策論理、EU諸国で実施されている環境支払の仕組み等について整理した。これらは助成効果の分析の基盤ないし参照点となるものである。
３．環境支払運用における地域の共同活動について、環境保全の効果測定にとって重要と思われる生物調査活動に着目し、その実施経緯及び実施体制について、新潟県佐渡市と宮城県大崎市を対象に地域間比較ならびに相違の要因の考察を行った。2地域では異なる制度的枠組みのもとで生物調査の要件化がなされ、生物調査活動のその後の展開形態にも相違が見られた。その要因として、保全対象種（象徴種）の生物学的特徴や保全活動の経緯といった社会‐生態的要因が考えられた。こうした成果について、学会報告を行い、その後和文原著論文として執筆した（掲載決定、2017年度中に公表予定）。
４．環境直接支払の支援対象であるところの環境保全型農業を、「共生社会」の実現に向けた動きの一つととらえて学術的な論点の整理・提示を行った。これを共著の書籍において公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度末で遅れの原因となっていた宮城県大崎市の調査については、今年度で集中的に実施し、遅れを取り戻している。
補足調査については、今年度上半期をめどに実施し、下半期は研究成果の取りまとめに向けた分析結果の整理と執筆作業を中心に行うこととする。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究計画に基づき、実施済み調査データの精査と、補足調査を行う。
環境支払の助成効果については、各事例地域の代表的な経営体の収益性分析をさらに進め、助成による収益改善効果の程度の解明を目指す。
地域の共同活動については、2016年度に執筆した原著論文で対象としなかった2地域の調査、また技術・知識の普及や交流に関する調査をさらに行う。これらにより、環境支払実施に際して求められる共同活動のあり方や実施体制の提示を目指す。
以上の点と、各地域における制度の枠組みの整理を行った上で、本助成研究の最終目標である、環境支払制度の批判的検討及び提言に向けた取りまとめを行う。
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| Causes of Carryover |
現地調査実施にあたり、調査補助を諸事情により確保できなかったため、人件費・謝金の消化が当初計画通りに進まなかった。また、現地調査実施回数が学内業務等のため当初計画より少なくなったため、旅費の消化が当初計画より少なくなっている。
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| Expenditure Plan for Carryover Budget |
人件費・謝金の支出は、調査補助者の確保が困難であることから、次年度もあまり期待できない。旅費についても消化のペースが低いが、その原因は、交通不便な地域（鉄道のない離島など）でレンタカーを利用した際にその支出費目が旅費でなく「その他」となることと、2016年度末の現地調査及び学会旅費（合わせて6万円程度）が算入されていないことによる。とはいえ、次年度に現地調査や学会参加を計画通り行ったとしても、残額をすべて消化する見通しは立てにくい状況である。他方、物品費や「その他」については、計画通りまたはそれ以上の支出があり、次年度も書籍購入や報告書の作成・印刷などにある程度の支出が見込まれる。そこで、旅費及び人件費・謝金の一部を、物品費及び「その他」に振り替えることで、費目間の消化状況の相違に対応する。
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