2017 Fiscal Year Research-status Report
我が国における農業環境直接支払制度の普及・定着に向けた地域比較研究
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15K21416
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| Research Institution | Nippon Veterinary and Life Science University |
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Principal Investigator |
桑原 考史 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 講師 (10724403)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2019-03-31
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| Keywords | 農業環境政策 / 環境直接支払 / 環境保全型農業 / 生物調査 / 農産物認証 / 販売態勢 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当初の研究目的に掲げた3点につき、以下のような調査研究及び成果公表を行った。
１．「(3)集落、水利組合、市民団体と環境に配慮した農業経営の関係性の解明」の一環として、農業生産者が市民団体と協力して実施する生物調査について、宮城県大崎市と新潟県佐渡市の比較分析を行った。研究成果は『共生社会システム研究』第11巻第1号に論文として掲載された。成果の概要は次の通りである。草の根の活動として始まった農家の生物調査活動は、2000年代以降直接支払制度の受給要件として政策に取り込まれるようになり、さらに近年では政策の効果検証手段としても期待されている。こうした全国的状況のもと、宮城県大崎市と新潟県佐渡市では、生物調査の制度上の要件化のあり方や展開報告に相違が見られた。その要因として、保全対象種の特徴や保全活動の経緯といった地域固有の社会‐生態的要因があると考えられた。
２．「(1)地方自治体における独自の環境支払制度の形成過程及び「環境直接支援」との関係の解明」と「(2)環境に配慮した取組みを行う農業経営の実態・収益性・助成効果の解明」の双方に該当する成果として、本研究の研究対象4地域における「環境直接支援」と地域独自の農産物認証制度、農協販売態勢の関係を整理した。このうち、滋賀県長浜市と兵庫県豊岡市に焦点を当てた成果公表に向け、2018年度日本農業経済学会大会個別報告にエントリーした。
３．以上１、２の成果は、次のような学術的意義を有すると考えられる。第1に、2007年度の「環境直接支援」導入以降における自治体の制度運用実態を明らかにしたことである。第2に、「環境直接支援」の運用のあり方や助成効果を、生態的、社会経済的な地域条件と関連付けて理解しようとしていることである。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
おおむね予定通りに進捗している。ただし、以下に挙げる理由から研究期間を1年間延長することとした。
１．予定していた現地調査の実施が一部2017年度末までかかったこと。
２．すべての現地調査結果の分析・考察と研究成果の最終的な取りまとめに時間を要すると判断したこと。
３．2018年5月に開催される学会にて一部成果の報告を行った上で、最終的な取りまとめを行うべきと判断したこと。
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| Strategy for Future Research Activity |
予定していた現地調査はすでに完了しており、調査結果の整理・分析も進行している。
今後の成果公表の予定として、【研究実績の概要】にも記した通り、2018年5月に成果の一部を2018年度日本農業経済学会大会にて口頭報告する予定である。報告後、その内容を論文として年度内に投稿する。
こうした学会報告・投稿論文と、2017年度までに公表した成果及び未公表の調査分析結果を加えて、研究成果の最終的な取りまとめを行い、報告書を作成する。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由の1つは、予定していた現地調査の実施が一部2017年度末までかかり、会計処理上次年度（2018年度）に繰り越さざるをえなくなったことである。もう1つの理由は、すべての現地調査結果の分析・考察と研究成果の最終的な取りまとめに時間を要すると判断し、最終成果報告書の作成を2018年度に延期したことである。
使用計画としては、2017年3月に実施済みの現地調査交通費、及び最終成果報告書の作成に充てることとする。
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