小中一貫校における教職員の職能形成および負担感軽減に寄与する校内組織に関する研究

2016 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 15K21425
• Research Institution: University of Miyazaki
• Principal Investigator: 遠藤 宏美 宮崎大学, 教育学部, 准教授 (30613848)
• Project Period (FY): 2015-04-01 – 2018-03-31
• Keywords: 小中一貫教育 / 学校文化 / 教員文化 / 学校組織 / カリキュラムマネジメント / 校内研修

Outline of Annual Research Achievements

本研究は、施設一体型小中一貫校における教職員の負担を軽減し、かつ小中一貫教育の効果を高める校内組織・研修等の在り方を探るとともに、小中一貫校におけるいかなる経験が教職員の職能形成にどのように寄与したのかを明らかにすることを目的としている。そのため、本年度は以下の３点を中心に、研究を行った。
（１）施設一体型小中一貫校における観察調査および聞き取り調査：これまで長く研究協力を得ている宮崎県の施設一体型小中一貫校における観察調査を継続して行い、当該校の小中一貫教育の取組の経年変化を追うとともに、教職員間のコミュニケーションの実態を把握することに努めた。また、教職員に対する聞き取り調査を実施し、小中一貫教育の課題や成果を把握した。また、それらで得られた情報をもとに、実施予定であった教職員対象の質問紙調査の質問項目の再検討を図った。
（２）小中一貫教育実践事例の収集・分析：上記（１）以外の小中一貫教育に関する実践事例の収集・分析を行った。特に、日本義務教育学会設立総会とその関連行事や、教育課程研究センター関係指定事業研究協議会への参加を通して、全国的な動向や小中一貫教育におけるカリキュラムマネジメントの取組の事例を収集した。
（３）全国の施設一体型小中一貫校の校内組織・校内研修等に関する実態調査の再検討：施設一体型小中一貫校の校内組織・校内研修等に関する実態調査について、実査を前に再検討を図ったところ、対象校のリストアップが困難であることや質問項目の煩雑さ等から、調査の実施も含め、慎重な検討が必要であると結論づけた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

全国の施設一体型小中一貫校の校内組織・校内研修等に関する実態調査ならびに施設一体型小中一貫校に勤務した経験のある教職員に対する質問紙調査を実施予定であったが、これまでの観察調査や教職員への聞き取り調査の結果を踏まえて質問項目の再検討を図ったことや、実施時期の調整、調査対象となる学校や教職員の範囲の特定やリストアップに困難が生じ、年度中に実施が叶わなかった。そのため、「やや遅れている」と判断せざるを得ない。
その他の点については、おおむね順調に進展している。

Strategy for Future Research Activity

全国の施設一体型小中一貫校の校内組織・校内研修等に関する実態調査ならびに施設一体型小中一貫校に勤務した経験のある教職員に対する質問紙調査については、実施の可否を速やかに決断するとともに、実施する場合には対象校・対象者を含め、現実的な計画として立て直し、速やかに実施に移すとともに、分析を急ぐ。

Causes of Carryover

当該年度中に質問紙調査を実施する予定であったが、実施に至らず、次年度に持ち越すことになった。そのため、印刷等の作業にかかる人件費、物品費、印刷費が当初の予定を下回った。

Expenditure Plan for Carryover Budget

質問紙調査の印刷ならびに入力作業等にかかる人件費（アルバイト謝金）、物品費、印刷費に使用する予定である。