2015 Fiscal Year Research-status Report
日米地方バス事業の効率性・有効性と、それに対する土地利用形態の影響
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15K21430
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Research Institution | Waseda University |
Principal Investigator |
松尾 美和 (石瀬美和) 早稲田大学, 高等研究所, 准教授(任期付) (80745042)
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Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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Keywords | 地方交通 / バス事業 / 効率性 / 有効性 / 包絡分析法 / 交通計画 |
Outline of Annual Research Achievements |
2015年度は、米国地方オンデマンドバス交通の効率性と有効性について、主に管理システムの違いがもたらす影響について分析し報告を行った。また、データ解析と並行して、本研究がどのように実際の事業者の効率性改善に寄与することができるかを知るため、アメリカでの地方バス交通事業者の事業評価の現状について実態調査を行った。 前者としては、まず、米国地方バス交通の2012年単年度に着目した分析結果を都市計画学会にて報告し、論文は学会誌に掲載された。またその展開として、米国事例の2007年から2012年にかけての経年変化を、ネットワーク包絡分析法を用いて分析した。解析結果は7月に東京大学都市経済ワークショップ及びアジア地域学会で報告を行い、秋時点での版を早稲田大学高等研究所のディスカッションペーパーとして発表している。現在分析の精度を高めるため二段階分析法の解析プログラムの改変を行っており、修正が終わり次第英文論文として国際学術誌への投稿を行う予定である。一連の研究及び報告は本プロジェクトの主幹をなすものであり、当該年度には主に分析手法について多くの知見を得た。分析手法の改善に主眼が置かれたため、地理的データ解析については次年度に持ち越すこととなった。 後者としては、6月にはアメリカ・デンバーで行われたTransportation Research Board主催の交通事業評価に関する学会へと参加し、事業評価の実態について調査を行った。実際に交通事業を管轄する州政府や都市圏政府、及び交通事業を行っている事業者のケーススタディー報告を聞くとともに、学会内でのインタビューを通じて実践的な交通事業のパフォーマンス評価に関する知見を得た。この成果物として、公共交通の評価指標研究の流れと現実の事業評価に当たっての課題をまとめた論文を早稲田大学高等研究所紀要へ投稿、掲載された。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初計画では2015年度には地理情報解析を主として行って効率性分析に取り込む予定であり、また、次年度以降日本のデータを収集・分析するための基礎情報収集を行う予定であった。しかしながら、ネットワーク包絡分析法にセミパラメトリック二段階分析手法を適用するに当たっては解析プログラムの大幅な改定が必要であることが判明したこと、研究の応用可能性についての調査に取り組んだこと、研究代表者が2015年度内に移籍したことから当初予定よりも当プロジェクトに遅れが出ている。
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Strategy for Future Research Activity |
2015年度中に研究代表者が所属機関を移籍したこと、また2016年度中に4ヶ月弱休業予定であることにより、今後の研究計画を見直す必要が生じている。特に、科研費プロジェクト期間中に学生を研究補助要員として雇うことが非常に難しいと考えられるため、データ収集の必要のない米国のデータを用いた研究に集中することが必要となるだろう。 これを踏まえ、以下のように研究方針を変更する。まず、日本の事業者のデータ収集は行わず、米国のデータを用いて引続き解析を行うこととする。その上で、解析手法の精度を高めるため現在改変中の解析プログラムを完成させ、国際学術雑誌に論文投稿を行う。また、休業明けとなる2016年度後半には、当初予定していた地理的データ解析に取り組み、2017年度に事業評価に盛り込むことを目指す。
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Research Products
(4 results)