2017 Fiscal Year Annual Research Report
A practical study on compact cites with multipole networks from the viewpoint of "urban kernel"
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15K21472
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| Research Institution | Wakayama University |
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Principal Investigator |
木川 剛志 和歌山大学, 観光学部, 准教授 (50434478)
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| Project Period (FY) |
2015-04-01 – 2018-03-31
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| Keywords | スペース・シンタックス / 箕面市 / 立地適正化計画 / コンパクトシティ / 都市形態学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題では「多極ネットワーク型コンパクトシティ」について、実際の事例研究に立脚しながら、スペース・シンタックスを主たる手法として評価検証する研究を進めて来た。
本研究を行う前から研究代表者は「多極ネットワーク型コンパクトシティ」に注目して研究をしてきた。改正都市再生特別措置法が示された当初は「多極ネットワーク型コンパクトシティ」が同特別措置法で目指される形体を表す言葉として主として使われていたが、実際の計画立案化されていくについれて「立地適正化計画」が一般的な用語として用いられるようになった。この用語の変化は、この“新しい形のコンパクトシティ”が実際の計画者にどのように理解されていったか、を象徴的に表す事象とも言える。
それはなぜか。本研究で主たる事例として用いたのは箕面市である。箕面市は立地適正化計画を全国でもっとも早く公表した市として知られている。箕面市では立地適正化計画に加えて、既存の中心市街地活性化計画も同時に進行している。箕面市を大正時代からの経年的な形態変化をSpace Syntaxを用いて分析し、箕面市の中心市街地の衰退の理由はネットワークが強固になったことに原因があることが明らかとなった。つまりは、ネットワークをさらに強固にすることによって既存の中心市街地はさらなる形態上の優位性を失う。ここに箕面市の都市計画の矛盾がある。
中心街の確保、ネットワークの強固、これが箕面市においては矛盾する二方向であるにも関わらず、同時に進行されている。この理由を理解するために市の計画を分析することによって、立地適正化計画は、箕面市においてはネットワーク化ではなく、ゾーニングの政策として理解されていることがわかった。
以上のことは、スペース・シンタックスの世界では最も評価が高い、The 11th Space Syntax Symporium Lisbonなどにて発表した。
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